平成１９年 第３回 定例会平成１９年第３回土浦
市議会定例会会議録（第４号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 平成１９年９月１２日（水曜日）議事日程（第４号） 平成１９年第３回土浦
市議会定例会 平成１９年９月１２日・午前１０時第 １ 一般質問第 ２ 議案第５４号 土浦市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について第 ３ 議案第５５号 土浦市
個人情報保護条例の一部改正について第 ４ 議案第５６号 土浦市
市街化調整区域に係る開発行為等の許可基準に関する条例の一部改正について第 ５ 議案第５７号 土浦市風致地区内における建築行為等の規制に関する条例の一部改正について第 ６ 議案第５８号 土浦市消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例の一部改正について第 ７ 議案第５９号 土浦市
火災予防条例の一部改正について第 ８ 議案第６０号 第７次土浦市
総合計画基本構想を定めることについて第 ９ 議案第６１号 平成１９年度土浦市
一般会計補正予算第１０ 議案第６２号 平成１９年度土浦市
介護保険特別会計補正予算第１１ 議案第６３号
塚田ポンプ場機械設備改築工事請負契約締結について第１２ 議案第６４号
塚田ポンプ場電気設備改築工事請負契約締結について第１３ 議案第６５号 財産の取得について第１４ 議案第６６号 市道の路線の認定について第１５ 議案第６７号 市道の路線の廃止について第１６ 議案第６８号 訴えの提起について第１７ 休会の
件 ――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した案件 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第５４号乃至日程第１６ 議案第６８号 日程第３ 休会の
件 ――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２８名） １番 吉田千鶴子君 ２番 荒井 武君 ３番 小林幸子君 ４番 福田一夫君 ５番 田中涬介君 ６番 古沢喜幸君 ７番 久松 猛君 ８番 安藤真理子君 ９番 篠塚昌毅君 １０番 藤川富雄君 １１番 井坂正典君 １２番 海老原一郎君 １３番 柳澤 明君 １４番 矢口 清君 １５番 盛 良雄君 １６番 中田正広君 １７番 吉田博史君 １８番 寺内 充君 １９番 柏村忠志君 ２０番 川原場明朗君 ２１番 竹内 裕君 ２２番 内田卓男君 ２３番 矢口迪夫君 ２４番 川口玉留君 ２５番 折本 明君 ２６番 沼田義雄君 ２７番 松本茂男君 ２８番 本橋道明君 ――
――――――――――――――――――――――――――欠席議員（なし
） ――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 中川 清君 副市長 瀧ケ崎洋之君 収入役 五頭英明君 教育長 冨永善文君 市長公室長 市川 昇君 総務部長 土肥文夫君
市民生活部長 石神進一君
保健福祉部長 小貫俊男君 産業部長 石毛一美君 建設部長 青山良夫君
都市整備部長 古渡善平君 教育次長 久保庭照雄君 消防長 中川新衛君 財政課長 桜井久夫君 ――
――――――――――――――――――――――――――事務局職員出席者 局長 神立 廣君 次長 宮本 一君 副参事 大久保稔君 係長 大塚 豊君 係長 野口智巳君 係長 沼尻 健君 ――
―――――――――――――――――――――――――― 午前１０時００分開議
○議長（折本明君） おはようございます。ただいま出席議員は２８名で議会は成立いたしました。 よって，これより本日の会議を開きます。 ――
――――――――――――――――――――――――――
△欠席議員の報告
○議長（折本明君） 本日は全員御出席でございます。 ――
――――――――――――――――――――――――――
○議長（折本明君） 次に，本日の議事日程につきましては，お手元にお配りしてございます議事日程（第４号）のとおり議事を進めたいと存じますので，御了承願います。 ――
――――――――――――――――――――――――――
△日程第１．一般質問
○議長（折本明君） それでは，これより議事日程に入ります。 一般質問を続行いたします。７番久松猛君。 〔７番 久松猛君登壇〕
◆７番（久松猛君） 日本共産党の久松でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 まず第１点でありますが，「
多重債務問題改善プログラム」のうち，「丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化」についてということでお伺いをしたいと思います。 ０６年１１月に
改正貸金業法が成立した際に，国会は，政府は各地方自治体に対し，多重債務を抱える住民に対する支援体制を整備するよう要請を行うことという付帯決議を付けました。それを受けて当時の
金融担当大臣が本部長となり，政府の
多重債務者対策本部が設置され，同本部の有識者会議がまとめたのが
多重債務問題改善プログラムであります。このプログラムは，地方自治体の役割について，多重債務者への対応は自治体自らの責務という意識を持って，主体的に相談窓口における積極的な対応を行うことが望まれるとしております。政府が県や市町村が自らの責務として取り組むよう求めているのは，多重債務問題は今や放置できない深刻な社会問題として捉えているからであります。 借金の解決は必ずできます，私たちも助かりました，まずは相談しましょう，こういうふうに書いた看板が自殺で有名な青木ケ原樹海の入り口に今年の１月に設置されました。看板には設置者である
全国クレジット・
サラ金被害者連絡協議会の２４時間体制の電話番号も書かれていたのであります。設置直後から，死のうと思って樹海に来たと携帯電話から相談が入り，自殺を思い止まらせたのを含めて，看板設置後２カ月間で樹海からの電話相談は２０件を超えたそうであります。この看板は，山梨県に無許可で設置したために一旦は撤去をいたしましたが，改めて許可をとり，７月に再設置されたそうでありますけれども，再設置の準備をしていた今年の４月に樹海で男性の遺体が発見されました。この遺体は子どもを持つ４０歳代の男性で，サラ金から数百万円の借金があったことがわかったそうであります。 今，クレジットやサラ金の利用者は増加の一途を辿っております。貸金業界の
信用情報機関，
全国信用情報センター連合会が昨年５月に実施した調査によると，サラ金の利用者は1,４００万人弱，そのうち２６８万人が３カ月以上返済が滞っている。また，５社以上のサラ金から借りている人が２３０万人いるということであります。これらの人の大部分が高利の借金の返済のために新たな借り入れをする，いわゆる自転車操業に陥った多重債務者と見られております。これは
サラ金利用者の６人に１人が
多重債務状態に陥っているという計算であり，隣人が多重債務に苦しんでいたなどということが当たり前の社会となっているのであります。業者の過酷な取り立てを苦にした家出や夜逃げ，自殺，そして犯罪に走る例も続出しております。 多重債務者を続出させる温床として問題になっているのが，利息制限法の上限金利を超える
グレーゾーン金利であります。利息制限法の上限を超えても，出資法の上限金利２9.２％を超えなければ刑事罰に問われないことをいいことに，サラ金業者の多くは出資法の
上限ぎりぎりで営業を続けてきたのは御承知のとおりであります。こういった問題を質そうと運動を続けてきた日弁連などの関係者の努力が，世論を背景に昨年末に
グレーゾーン金利の撤廃を含めた
改正貸金業法が全会一致で成立したのであります。しかし経過措置を盛り込んでおり，全面的に施行されるのは０９年の見込みであります。これで新たな多重債務者の発生を抑制する法的条件は整いましたけれども，しかし今現在多重債務で苦しんでいる人が，政府の有識者会議でも２００万人を超えると見ており，法律事務所や民間の相談窓口などで捉えることができているのは２割程度で，８割がどこに相談していいかわからず１人苦しんでいるというのが現状だと指摘しております。 まず，借金の解決は必ずできるということをわかってもらうことであります。債務整理を弁護士や司法書士に依頼し，受任通知を送れば，業者の
取り立て行為はストップいたします。その上で利息制限法の上限で計算をし直して残債務を確定し，残った元金を任意整理，特定調停などで分割払いにすれば，月々の返済額は大幅に減ってまいります。自己破産による免責決定を受ける方法もあります。長期に高金利を払ってきた場合は，過払いとなり返還を請求することもできます。しかし，増え続ける多重債務者に対して救済されるケースは，先ほど申し上げましたようにまだまだ少ないのが現状であります。相談を受ける窓口が圧倒的に不足しているからであります。 そこで有識者会議は，地方自治体は住民との接触機会が多く，多重債務者の掘り起こし，発見，問題解決に機能発揮が期待されるとしているのであります。本市では現在，
消費生活センターが相談窓口となっておりますが，０６年の相談件数は架空請求，不当請求に次いで２番目の２２９件であります。しかしその８割以上が電話の相談で，裁判所を紹介しているようでありますが，裁判所に足を運んだかどうかは掌握できない状況にあります。有識者会議は，
多重債務問題解決のために次のように取りまとめの文書を採択しております。 第１は，どこにも相談できずに生活に行き詰まる恐れがある中で，相談体制の強化はすぐに措置すべき課題であること。第２に，相談窓口として地方自治体の取り組みが重要であり，多重債務者への対応は自治体自らの責務としての意識を持って，自ら主体的に相談窓口における積極的な対応を行うことが望まれること。第３に，地方自治体は複数の部署で住民へのさまざまな接触機会があり，多重債務者の掘り起こし，発見について，他の主体に比べて機能発揮を期待できること。また，生活保護や
児童虐待対策など，多重債務者が抱え得る多重債務以外の問題も含めて，総合的に問題を解決する役割も期待できること。そして，そうした機能を効果的に発揮するために，それぞれの地方自治体の各部局間の連携を強めるよう要請すべきこと。例えば，生活保護を担当する福祉事務所，家庭内暴力，
児童虐待，公営住宅料金の徴収等の担当部署等で多重債務者を発見した場合，相談窓口に直接連絡をして誘導するといった取り組みが求められること。第４に地方自治体は，地域の窮乏化防止，保険料，公共料金の納付確保の観点から，地域の多重債務者の相談に積極的に取り組むメリットもあること。第５に，相談窓口における対応としては，多重債務に陥った事情を丁寧に聴取し，考えられる解決方法の選択肢，例えば任意整理，特定調停，個人再生，自己破産等を検討，助言し，必要に応じて弁護士や司法書士などの専門機関に紹介，誘導するといったプロセスが望ましいこととしております。相談窓口が決定的に不足している中で，
多重債務者対策本部の策定した
多重債務問題改善プログラムは，地方自治体に対する役割の発揮に大きな期待をかけておりますが，本市としてはどのように対応するのか，お伺いをいたします。 次に，
交通弱者対策についてお伺いをいたします。 キララバスの本格運行が４月からスタートしましたが，それに先立つ２年間の試行運転の期間を通して，当初予想を超えた乗車人数となり，運行エリアの市民からは基本的には支持され，活性化バスとしての役割をそれなりに果たしてきたというように申し上げてもいいのではないかと考えます。と同時に，キララバスの運行範囲から外れている地域住民から，なぜ市の中心部しか走らないのか，もっと広い範囲を走らせてほしいという声が市内至るところから沸き上がっていることも，市長も御承知のとおりであります。これは地域格差に対する抗議の声とも受け取れるのではないでしょうか。路線バスの縮小・廃止が相次ぎ，いわゆる交通弱者といわれる市民にとっては死活問題と言っても言い過ぎではないのであります。市長は日本一住みやすいまち土浦を目指すとしておりますが，車に乗れない人でも気軽に外出できる環境を整えてこそ，日本一住みやすいまちとなるのであります。交通事故による死者が減少傾向にありますけれども，しかしそのうち高齢者の占める割合は増加の一途を辿るとともに，高齢者が加害者となる傾向も増大しております。
高齢者ドライバーが免許証の更新を断念しても気軽に外出できるまち，そして若い人たちも環境問題を考えて，たまにはバスで外出する気になれるそんなまちこそ，日本一住みやすいまちの必須条件ではないかと考えます。 これまで多くの議員からキララバスの運行範囲を広げるべきとの質問が行われました。陸の孤島をどうしてくれるんだと，こういう切実な質問もありました。また昨年は，ほとんどすべての会派からも同様の要望が予算要望の中で行われております。しかし，それに対してキララバスは
中心市街地活性化を目的とした活性化バスであり，運行範囲を広げることは難しいと判で押したような答弁を繰り返してまいりました。しかし，その一方で市長は，市内全域を対象とした新しい
総合交通体系を確立することは本市にとって大変重要な課題だとも述べているのであります。この市長の認識は大変重要でありまして，改めて市長の認識を明確にしていただきたいのであります。これが質問の第１点であります。 市長の言われる新しい
総合交通体系の確立とはどのような内容をイメージしているのかわかりませんけれども，
交通弱者対策を進めようとすれば，考えられることはキララバスの本数を増やして運行範囲を広げること。あるいは，新たに
コミュニティバス運行事業を展開すること。それとも
のりあいタクシー，これは７月段階で
会員登録者数は１０８人でありますけれども，例えば5,０００人が登録している東海村のように，行政が本格的に関わり，これを数千人規模で登録できるような環境を作っていくこと，このいずれかではないか。言いかえれば，このいずれかしかないのではないかと考えるのであります。しかし，市長のこれまでの答弁の範囲では，１つは民間事業者に輸送力増強などを要望していくこと。もう１つはキララバスへの支援，そして
のりあいタクシーの利用促進，これだけであります。これでは日本一住みやすい土浦を目指すと言うけれども，あるいは
総合交通体系の確立の必要性について言葉では言われるけれども，少なくともこの分野では積極果敢に挑戦するという姿勢を見ることはできないのであります。 ３月議会で柏村議員が，県の行った公共交通に関する意識調査の結果，８割の県民が鉄道やバスなどの公共交通が必要との結果を示したのに対し，市長は公共交通が必要ということと乗っていただけるということがイコールとは限らない旨の認識を示されましたが，これはこれで一理はなくはないと考えます。しかし，現実に困っている人，必要性を感じている人は少なくないのでありますから，乗っていただくためにはどうするか，空気を運ぶ結果にならないためにはどうするか，私は多くの市民の知恵と力をかりれば必ず打開できると考えるのであります。市民の中には，キララバスのように１００円でなくてもいい，２００円払ってもいいから走らせてほしいとか，朝晩２本ぐらいずつでもいいから走らせてほしいとか，いろいろな意見があります。 そこで３つほど提案をいたしますが，まず市民が何を望んでいるのか，どんなことに困っているのか，市民の具体的なニーズをつかむための
アンケート調査を，町内会や
高齢者クラブ等の協力を得て実施する必要があるのではないかということであります。キララバスの運行範囲を広げてほしいという世論が大きいことは間違いのないことでありますけれども，さらにそれを具体的に掌握していくことが必要であります。地域ごとの懇談会などで話し合っていただくことも必要となるのではないかと考えます。そして，課題が明らかになったら
コミュニティバスでいいのか，あるいは
のりあいタクシーについてはどうなのか，さまざまな角度から議論する検討委員会が必要になってまいります。
アンケート調査や検討委員会の設置，順番は逆でもいいわけでありますけれども，いずれにしても検討段階から，市民が主体となった検討委員会を設置する必要があると考えますが，市長の見解をお伺いいたします。
コミュニティバスの成功した代表例として，鈴鹿市のＣ－ＢＵＳというのが有名であります。Ｃは
コミュニティのＣ，シティーのＣ，シビックのＣだそうでありますが，この
コミュニティバスの特徴は地域と経済に活力を与える，自分たちで育てることを目的としたバスというコンセプトを実現させるための，
住民参加システムが有効に機能しているところにあると言われております。住民が単なる乗客ではなく，
コミュニティバスを育てる主体になっている。つまりまちづくりの主体となって住民が成長しているというのであります。この目に見える形がバス停周辺の清掃，花壇の整備，住民の手による
停留所づくり。あるいは
Ｃ－ＢＵＳ友の会を結成してのさまざまな活動であります。これを鈴鹿方式と呼んでいるそうでありますが，ここで大事なのは，住民が単なる乗客ではなく，バスを育てる主体となっているところにあるのではないかと考えます。つまり，通告書にも書いたとおり「“おらがバス”はみんなで守ろう」という気運醸成を目指した市民的な運動を仕掛けていくことであります。 昨年，本市の
地域福祉計画策定の基礎資料にしようということで，アンケートと地域懇談会が行われ，その結果が公表されておりますが，町内会役員さんなどを中心とした地域懇談会の中で，交通問題に対して意見が寄せられております。高齢者や足が悪く買い物に行けない人が多い，キララバスは中心市街地のみ，中心部と同じでなくてもよいから三中地区にも走らせてほしいとか，キララバスは市民の意見を聞いて始まったのか，路線の見直しをしてほしい，これは四中地区であります。常名地区はコンビニ１つない過疎地区，路線バスもない。キララバスで足を確保してほしい，これは都和中地区の方であります。キララバスを新治地区にも走らせてほしい，地区長会でも要望している，こういった意見がそれぞれ代表的な意見として出されましたが，これらはそれぞれの地区の代表的な方々の意見であり，影響力もある人たちでもあります。 私はここにも多くの住民の切実な要望と，そして
潜在的エネルギーが示されているのではないかと受け止めております。地域の子どもを守ろうと
防犯パトロールを呼びかけたところ，多くの市民がそれを正面から受け止めて，自発的にこの活動に参加しておられる。
自主防災組織の結成を呼びかけたところ，ほとんどの町内会でそれを積極的に受け止めてくれております。私は，土浦市民の中にも単なる乗客ではなくて，
コミュニティバスを育てていこうというエネルギーはあるし，私は引き出せると考えております。市長の見解をお伺いいたします。 最後に，地方交付税不交付による影響と今後の見通しについて伺います。 ７割を交付税措置とすることになっている
合併特例債関連の事業にも大きな影響が出るのではないかと思いますが，あわせてお伺いをいたします。 以上です。
○議長（折本明君） 市長。 〔市長 中川清君登壇〕
◎市長（中川清君） 久松議員の御質問にお答えしたいと思います。私の方からは２番目の
交通弱者対策につきましての御質問にお答えしたいと思います。 １点目，本市の重要課題と認識について，それから２点目が空気を運ぶ結果とならないための提案及び３点目の異分野の
交通サービス活用の検討をということで，関連していますので順次お答えをしたいと思います。 御案内のように
地域公共交通を取り巻く現況につきましては，自動車社会の進展，少子高齢化の進行等の影響によりまして鉄道，バス，タクシーといった公共交通の利用者は年々減少しておりまして，極めて厳しい情勢となっております。しかしながら，交通弱者といわれる高齢者の移動手段，そして
児童・生徒の通学手段の確保のためには，公共交通は極めて有効な手段でございまして，その維持確保を図ることは極めて重要な課題であると私も認識をしております。 ２点目，空気を運ぶ結果とならないための
コミュニティバスの場合における提案でございますけれども，近隣の自治体では，多額の費用を投じて運行している
コミュニティバス利用者の増を図るため，それぞれの自治体が，地域の特性や環境に応じたより良い方法を模索している状況にあるのではないかと，それがただいまの実情ではないかと思っております。本市では中心市街地の活性化を目的にいたしまして，「
まちづくり活性化バス・キララちゃん」，そして福祉施策としての「
のりあいタクシー土浦」が市民の足として運行・運営されておりますが，市もその支援を行いまして，拡充に努めてまいりましたことは御案内のとおりでございます。 さて，国におきましては本年５月に，
地域公共交通の活性化及び再生のための地域における主体的な取り組み及び創意工夫を，総合的，一体的かつ効率的に推進することを目的といたしまして，「
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が制定されました。県でもこの法律の制定を見越しまして，本年４月に県民，
地域交通事業者，行政が連携して公共交通の維持確保を推進するための基本的な方針でございます「茨城県
公共交通活性化指針」を定め，公共交通の必要性はもちろんのこと，維持確保の基本的な考え方を示しております。この中でも県民，地域，交通事業者，行政がより良い公共交通の在り方について議論の上，共通認識と共通理解に基づきまして，県民，地域による主体的な公共交通の利用，交通事業者によるサービスの改善，行政による支援など，それぞれが便益を受けるとともに責任を負うといった，広い意味での緩やかな契約という考え方によりまして，公共交通を維持確保していくことが必要とされております。指針の中で市町村に期待する役割は，
コミュニティバスの運行，デマンド型
のりあいタクシーの運行，路線バスの維持，住民の意識醸成と利用促進，地域交通の活性化を総合的かつ一体的に推進するための公共交通に関する計画策定など，公共交通の維持活性化に取り組むことが挙げられております。また，平成２２年度までに，全市町村による総合的な
公共交通計画の策定を目標としております。 こうしたことから本市におきましても，「
公共交通活性化計画」の策定について検討することになりますが，その際には，久松議員御提案の中にもございました，町内会，
高齢者クラブ等への
ニーズアンケート調査を実施するとともに，地域代表等の方々を含めました策定委員会を設置してまいりたいと考えております。また，「“おらがバス”はみんなで守ろう」の気運醸成につきましては，一人ひとりのモビリティー，移動というふうに理解をしていますが，過度な自動車利用から公共交通や自転車等を適切に利用する方向に，自発的に変化することを促す，コミュニケーションを中心とした交通政策である「
モビリティ・マネジメント」の推進と思われます。今秋には県，市町村，交通事業者が共同で公共交通の利用促進を県内全体で進める会議の設立が予定をされております。その中で，県内一斉ノーマイカーデーの実施や，公共交通に係るホームページの開設等，
モビリティ・マネジメントの実施が予定されているところでございます。私も
モビリティ・マネジメントの推進によります交通に対する市民の意識改革は，今後の公共交通を検討する上では大変重要であると感じているところでございます。 ３点目，スクールバス，それから送迎バス，福祉バス等，異分野の
交通サービス活用の検討でございますが，議員御質問の中でもございました我孫子市では，報道によりますと病院，自動車教習所，大学等の送迎バスの空席を活用いたしました，「高齢者等外出応援事業」を平成１７年３月より実施いたしまして，市内在住の６５歳以上の方と障害者の方は，利用パスカードを市に申請をすることにより，買い物や通院，駅や公共施設までの足として市内の病院や自動車教習所，大学，市の福祉施設などの送迎バス事業者の協力により，利用することができるようになったということでございます。公共交通を維持確保し，地域の公共交通として機能させていくためには，市民，地域，交通事業者，行政が，本市の公共交通の在り方や目指すべき方向について共通の認識を持ち，その実現に向けて一体となって取り組む必要があると考えております。 したがいまして，本市におきましても，前段で触れました公共交通における市民のニーズ把握や，公共交通の現状把握・分析を実施し，先進都市の事例を研究するなど，関係機関や地域の皆様方とともに，異分野の
交通サービス活用を含めた，本市にふさわしい交通手段の仕組みについて，引き続き検討してまいりたいと思いますので，よろしくお願いを申し上げます。
○議長（折本明君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 石神進一君登壇〕
◎
市民生活部長（石神進一君） 久松議員御質問の大きな１番目，「
多重債務問題改善プログラム」のうち，「丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化」につきまして，お答えをいたします。 現在我が国におきましては，消費者金融の利用者は，先ほどもお話がございましたが1,４００万人を超え，そのうち２００万人を超える方々が複数の借り入れ先から借金を重ね，債務が膨らんでしまう
多重債務状態にあると言われており，深刻な社会問題になっております。多重債務に陥る要因はさまざまあると言われておりますけれども，返済能力を考えずに借り入れをしてしまうケース，また不慮の病気やけが，リストラや倒産など，不測の事情により返済が困難になってしまうケースなどもあるようでございます。 このような社会問題を踏まえ，先ほどもお話がありましたが，国では多重債務対策本部を設置しまして，
多重債務問題改善プログラムを作成し，直ちに取り組むべき具体的な施策をまとめ，関係省庁が十分連携して，国，地方自治体及び関係団体が一体となって実行していくことになったところであります。このプログラムには，とりわけ住民から最も身近で，住民との接触機会の多い地方自治体における相談体制の強化への取り組みが重要と考えられ，議員御指摘の「丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化」が掲げられております。具体的には本市のように，すでに
消費生活センターを設置している自治体に対しましては，丁寧な事情聴取や具体的な解決方法の検討・助言ができるよう，相談体制・内容の充実を要請するというものであります。 本市の多重債務に係る相談件数は，先ほど御指摘がございましたけれども，平成１８年度は一番多いのが架空請求，不当請求の相談，これが８９６件ございますけれども，それに次いで２番目，上位を占めているような状況でございます。なお，多重債務者の相談形態といたしましては，電話による相談が相変わらず多くて約８０％を占めてございまして，２０歳代から高齢者まで幅広い年齢層となっております。このようなことから，今般，国の改善プログラムを踏まえまして，今後の市の取り組みといたしましては，まず茨城県
消費生活センター主催の講演会，相談マニュアル研修会の参加をはじめ，積極的に各種研究会等に参加をすることにより，相談員の知識の向上をさらに図っていきたいと思っております。それから，国及び県そして関係団体と連携を十分に図りながら，相談体制及び内容の充実に努めていく必要があると考えております。 次に，多重債務者の把握と多重債務の早期解消，加えて生活再建のための支援の立場から，総合的な相談窓口としての土浦市
消費生活センターを中心とした適切な対応が図れるよう，各課連携して全庁的に取り組んでまいります。そのためには，市内部で職員全員が多重債務者問題に対しての正しい知識と支援のための共通認識を持ち，関連する各課を通して多重債務者を発見した場合には，
消費生活センター相談窓口へ誘導するといった取り組みができるよう努めてまいります。また，債務整理が完了した後，再び多重債務に陥らないよう，関係機関等と連携をしまして，フォローアップについての取り組みも進めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（折本明君） 市長公室長。 〔市長公室長 市川昇君登壇〕
◎市長公室長（市川昇君） 久松議員の３点目の御質問，地方交付税不交付による影響及び今後の見通しについてお答えいたします。 地方交付税は所得税・酒税の３２％，法人税の３４％，消費税の２9.５％，たばこ税の２５％と国税５税の一定割合を基本に，地方公共団体の財源の不均衡を調整し，どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう，地方の財源を保障するものでございまして，地方の固有の財源でございます。このうち９４％が普通交付税に当てられるものでございまして，普通交付税の算定におきましては人口・面積等に応じて算定いたしました基準財政需要額から，標準的な税収入の７５％を基にした基準財政収入額を差し引き，財源が不足した場合にその相当額が交付されるものでございます。その中で合併市町村の算定方法は，新市町村として人口・面積等を合算して算定する「一本算定」と，合併がなかったものと仮定して旧市町村ごとに算定する「合併算定替え」がございます。一般的に，行政事務は規模が大きくなるほどスケールメリットが働き，経費が割安になる傾向にございまして，それに伴って普通交付税も少なくなると言われております。したがいまして，合併による普通交付税算定上の不利益を被ることのないようにするため，財政支援措置として，合併算定替えという特例措置が講じられるところでございます。この特例措置は合併後１０年間と，その後の５年間の段階的縮減期間の１５年間が対象となります。 平成１９年度におきましては，本市は合併後の新市の一本算定では，新聞等にも出ておりますが，１億2,２８３万5,０００円の財源超過で，平成２年度以来の不交付団体になっておりますが，しかし，旧市町村ごとの合併算定替えでは旧土浦市が３億6,３０７万8,０００円の財源超過，旧新治村が６億8,２１６万5,０００円の財源不足となっております。しかし，特例措置によりまして，旧土浦市の財源超過分は旧新治村の財源不足分と相殺しないこととされておりまして，国の地方交付税の総額の関係で調整はありましたが，旧新治村分６億7,８６１万3,０００円が本市の平成１９年度普通交付税として交付されることになっております。 なお，旧土浦市の財源超過の主たる要因といたしましては，企業業績の向上による法人市民税の伸びによるもので，基準財政収入額において，前年に比べ１０億4,０００万余円の算入増があったことによるものでございました。この中には，本年３月に納付されました大手建設機械製造会社からの追徴課税分，５億4,８００万余円が含まれております。また，当初予算では，普通交付税として１３億8,７００万円を計上しておりましたが，今回の算定によりまして７億円ほどの歳入不足が生じることになります。その対応といたしましては，平成１８年度の実質収支，８億3,０００万余円が見込まれておりますが，当初予算に計上しておりませんのでこの活用がございます。あわせまして，予算執行の精査などによりまして，適切に対応してまいりたいと考えております。 今後の普通交付税の状況についてでございますが，国の地方財政計画等におきましては，社会保障関係経費・退職手当の伸びはありますものの，退職手当を除く給与関係諸費の削減，地方単独の投資的経費の削減等，地方歳出の厳しい見直しを行っておりまして，基準財政需要額の増は見込めない状況でございます。また，「簡素で効率的な政府」の取り組みの中で，人口２０万人以上の市の半数を，交付税に依存しない不交付団体へ増やす方針を示しておりまして，分権社会において地方行政サービスを自主財源である税収などで賄うことのできる，自立した団体の確立を目指しているところでございます。本市の財政力指数は，平成１９年度単年度で1.０１，３カ年平均で0.９５となっておりますことから，普通交付税の交付・不交付の境界付近にございまして，ただいま申し上げました国の動向などから，今後も交付税の交付額が増える見込みは極めて少ないのではないかなと思っております。また，交付税不交付による財政面への影響につきましては，税収増に対応して不交付となったものでございますから，全体的に大きな影響はないものと思っております。 今後の財政運営に当たりましては，真に自立した行財政基盤の確立を目指しまして，引き続き徹底した行財政改革を推進するとともに，市税等の収納率の向上による自主財源の確保など，健全な財政運営に努めてまいりますので，よろしく御理解のほどお願いいたします。 なお，合併特例債につきまして御答弁させていただきます。 この合併特例債は，起債の充当率が９５％でございまして，後年度の元利償還金の基準財政需要額に算入される割合が７０％という有利な制度でございまして，実質公債費比率，あるいは起債制限比率等の算定におきましても，普通交付税において基準財政需要額に算入された公債費は控除されることになりますので，数値の抑制が図られるという有利さもございます。このようなことを踏まえまして，今後，土浦駅前北地区市街地再開発事業，あるいは朝日トンネル整備等の大規模な事業が予定されてございますので，今後の財政運営には，この交付税制度で後年度元利償還等が基準財政需要額に算入される割合の高い合併特例債の有効活用が必要でありまして，今後も合併特例債を有利に使っていきたいと，そういうふうに考えております。 なお，今回の交付税の中で直接的に影響のあったものは，道路関係の合併特例債では２２万円ほどでございます。 以上でございます。
○議長（折本明君） ７番久松猛君。 〔７番 久松猛君登壇〕
◆７番（久松猛君） 再度お伺いをいたします。 まず，市長から答弁をいただきました
交通弱者対策についてでありますが，本市にとっての総合的な交通体系の整備の重要性，必要性については，改めて市長が認められました。それを踏まえて，平成２２年までに市の
総合交通体系計画というんですか，フルネーム，正式なことはわかりませんが，要するに土浦市における総合的な交通体系の計画を２２年までに策定していくということが明らかにされました。２２年というともう３年後の話ですから，それに向けて住民のニーズを正しく掌握するためのアンケートを実施していくということ，それからそれに向けて住民を含めた策定委員会を立ち上げていくということであります。 一定のプロセスが，この種のものではプロセスが大事なんですよね。どこかの市のようにぽんと
コミュニティバスを行政主導で走らせて，空気を運ぶというような結果が見受けられますので，住民のニーズを掘り起こしながら同時に，住民が主体的な意識を持ってそれに参加をしていくという機運の醸成というのが，これは欠かせないんですよね。そういう意味では，鈴鹿方式でいわれるＣ－ＢＵＳなどがその典型だろうというように思うんですが，
Ｃ－ＢＵＳ友の会というのを作って，それでその友の会がバスを守るためにさまざまな活動を展開していく。それから，今月の乗車人数は何人だということを常に意識しているんですね。例えば，御主人を駅まで送るのに，バスが走り出したんだけれどもバスを利用しないでマイカーで奥さんに送ってもらうという事例を見つけて，ぜひバスで行ってほしいというようなアピールをやるとか，運動になっているんですよ。そういう世論を作り上げていくということが大事なんですね。 先ほど市長の答弁で言われた手法は，これまでの手法と同じだと思うんです。
アンケート調査をして，それで市民のニーズを一応把握して，策定委員会やあるいは検討委員会等でいろいろ議論をしてもらって方針を出していくというのは従来のパターンだと思うんだけれども，同時に何といいますかね，今，地域で，例えば私のところでいえば木田余東台
防犯パトロールだとか
自主防災組織だとかありますよ，あっちこっちにもありますよ。そういうネーミングはともかく，バスを守っていこう，なるべく大勢の人に乗ってもらおうというような愛好会みたいなものが町内会のあっちこっちにできて，それでさまざまな活動を展開して常にバスの動向を意識して，乗車数なども意識していくという市民的な運動といいますか，そういうことまで行けるプロセスが私は非常に大事だし，それがないとしりつぼみになってしまう可能性が私はあるのではないかなと，ちょっとそういう心配をしているわけです。そういう視点でもって，この平成２２年までの計画策定を全市民的な世論を巻き込んだ仕掛けといいますか，それを作っていくということが私は必要なのではないかと先ほどの質問で申し上げましたが，その辺についての市長の見解，印象はどうでありましょうか，お伺いいたします。 それから，アンケートを実施するとかあるいは策定委員会を設置する時期等について，既に明らかになっているんでしたら示していただきたいと思います。 次に，多重債務問題についてであります。 先ほど，
市民生活部長の答弁は非常にまとまっている，新たな構えでこの多重債務問題を解決していこうと，あるいはその救済の役割を果たしていこうという姿勢を見ることができるという，そういう印象を受けました。今，本市においても御多分に漏れず，例えば国民健康保険税の滞納問題，あるいは市営住宅家賃の滞納，市税の滞納など滞納問題が非常に大きな行政課題となっております。この滞納問題と多重債務問題というのは非常に密接に関わっているんですね。したがいまして，そういった関係する窓口の職員が，やはり滞納についての相談をする時に，意識的に多重債務に陥っていはしまいかということを引き出していくということが非常に重要だろうと。過払いになってしまっている場合が非常に多いわけでありますから，それを解決すれば，滞納しているさまざまな税金や料金等を納めようと，この一部を滞納整理に充てようということになることも十分見込まれると思うんです。
消費生活センターの担当者にお伺いしましたが，ある相談者が４０万円の元金を借金した。それをずっと払い続けてきて，５年ぐらいと言っていましたかね。それでも元金はひとつも減らない，４０万円そっくり残っている。それで相談を受けて，担当者が自腹を切って購入した計算表を駆使して計算のし直しをしましたら，６０万円の過払いになっていたということがわかったんですね。それでこれは手続さえ踏めば取り戻せるお金なんです。それでもって取り戻して生活を立て直したり，あるいは滞納があれば滞納に振り向けたりということが可能になってくるわけで，窓口での相談をどれだけ丁寧に，解決するまで相談を受けていくかということが非常に重要になっているのではないかと思います。 それで，ちょっとよその自治体，先ほど申し上げました政府の有識者会議が注目をしている自治体の取り組みが幾つかあるんですが，それが鹿児島県の奄美市ですね。これは４万9,８００人の人口で，市民課市民相談係というのが窓口になっております。担当者はこういう心構えでやっているんだと言っているんですが，市政というのは市民が安心して生活できる状況を作ることなんだと。だとすれば多重債務者を法律家の下にスムーズに導いて救済の手助けをすることも大事な仕事なんだ，借金は個人の問題だから個人で解決しなさいという立場はとらないと，こういう心構えを語っていたそうであります。相談者が自殺も考えたことがある云々という話を聞いた場合には，その方には担当者個人の携帯の電話番号も教えているんだそうです。そのことによって，相談者がいつでも相談できるという，そういう安心感を持つことができるし，行政に対する信頼にもつながっていると語っているようであります。 それで，サラ金に払うお金というのは本来消費や税金に払うべきお金なので，それがサラ金業者に吸い込まれているという状況になっているのを，これを本来どおりのお金の使い方に回せば地域の活性にもつながっていくと，こういう認識のようですね。それで驚いたことに，０６年の相談件数はこの４万9,８００人のまちで多重債務の相談件数が２５７件だそうですよ。それで解決をしたお金，取り戻したお金，過払い金ですね，これが４億円を超えたそうです，４億円。４万9,０００人のまちですよ。それだけやはり自治体，その掌握していること自体すばらしい，すごいと思うんだけれども，こういう形で多重債務者を掘り起こして救済の支援をしているという，これはすごいことだなと思うんですが，
市民生活部長，この奄美市の事例の感想を聞かせてください。 それから，先ほど部長の答弁で，まず相談員，職員の知識の向上，要するに研修が大事だということで研修体制をとると言われました。それから相談体制を確立していく，それから
消費生活センターだけではなくて，例えば納税課であるとか福祉事務所であるとか，そういう関係，あるいは住宅営繕課であるとか，そういう関連した窓口の連携と
消費生活センターへ誘導していくということが非常に大事ですよね，全庁体制でやるというのはそういう意味合いだろうと思うんです。 それで，今の体制でいきますと，私は，先ほどもちらっと触れましたが，相談を受けたら裁判所を紹介しているんですよ。裁判所を紹介するということは，特定調停を進めているということなんですよ。特定調停では過払い金は取り戻せないんですよ，これは。だから，これではちょっと不十分ですね，もしそうだとすれば。担当者からもちょっとそういうふうに聞いたんですが，もしそうだとすればこれは不十分だと思うんです。やはり弁護士とか司法書士とかそういうところに積極的にこういった問題を取り組んでおられる弁護士の先生や司法書士の下に誘導していくこと，このことを有識者会議は重視しているんですよね。したがいまして，市内にも弁護士さんや司法書士さんはたくさんいるわけですから，相談を受けたら誘導できる，受け入れてもらえるような法律事務所や司法書士事務所を確保しておくということを抜きには話は進まないんですよ，これは。幾ら全庁的に体制をとったとしても，問題の解決するところへ連れていけないとすれば解決にならないわけだから，そういう積極的に取り組んでおられる弁護士や司法書士の協力を，事前にきちんとそのネットワークを作っておくと，得られるネットワークをね。このことを抜きには解決はしないのではないか。これは非常に大事な，全庁体制で取り組むのとあわせてそういう専門家の受け入れ体制を作っておくと，この二本柱がなければ解決しないと思いますので，その点についてどのようにお考えなのか，お伺いをしたいと思います。 それから，もう１つ事例を紹介しておきますが，滋賀県の野洲市，ここも有識者会議の中で注目している市の１つだそうです。ここの担当者の言っているのでなるほどと思ったのは，相談者の相談を受けて，それで専門家の電話番号なり住所なりを教えて，はいここへ行って相談してくださいということで帰すのではなくて，その人の目の前でアポをとってしまうんだそうですよ。こういった多重債務者というのは，法律事務所だとかあるいは裁判所だとか，そういうところはなかなか敷居が高くて足を運びにくいと言われているんですよね。したがいまして，そういうことで相談を受けて教えても，行ってくれないのでは話にならないということで，その人のもちろん了解の上でだけれども，目の前で電話をして，いついっか何時に相談に行ってください，受けてくださいというアポをとってしまうんだそうですよ。これは非常に大事なところだなと思いました。これも協力してくれる，あるいは誘導する専門家を確保しての話ですけれども，これは非常に大事な姿勢だなと思います。 それと，要するにどこに相談に行っていいかわからない。
消費生活センターに相談があったのが二百九十何件，これもごく一部かもしれない。それで，その大半，８割以上が電話での相談ということですので，それでは解決にならないですね。裁判所を紹介しているけれども行っているかどうかわかりません。そこでやはり，多重債務の人というのはどこに相談に行っていいかわからないわけですから，広報紙で定期的に，例えば年に２回とか３回とか特集を組むぐらいの，多重債務に陥ったらすぐ相談しなさい，ここに来てください，一緒に解決しましょうと，こういうような特集記事を何度か繰り返して打っていく必要があるのではないかなと思いますが，その点についてもお伺いをいたします。 以上です。
○議長（折本明君） 市長。 〔市長 中川清君登壇〕
◎市長（中川清君） 久松議員の再質問にお答えしたいと思います。 交通弱者の問題がございました。鈴鹿方式等々，いろいろ勉強させていただきまして，きちんとやっているところがあるんだなということもよく理解をいたしました。しかし片方では，先ほどお話しのように，近くにもありますけれどもぱっと取り入れて，大変財政の負担が大きい，それはやり方にもよりますけれども，一旦始めてすぐやめちゃったというようなところもあると私も理解をしておりますので，やはりこの辺のところはお話しのように，「“おらがバス”はみんなで守ろう」という，そういう気運を醸成するということが私は一番大事なんだろうと思っております。さいわい土浦には
防犯パトロール隊や防災面でいい組織が，皆さんそういう気運といいますか意識の高い人が多いと私は理解をしておりますので，ぜひそういう観点から，
コミュニティバスの場合も考えるべきではないかと思っているわけでございます。 それから，前々からキララバスのことを言っていますが，キララバスの場合は中心市街地ということで，それとは違うということでお話をしているわけでありまして，私はこの問題はこの問題として考えるべきだと思っており，
コミュニティバスとキララバスは事情が違うんだということで今までお話をしてきたということも御理解をいただきたいと思います。 それから，その前の御質問の中でも，幾つかある中で今やっているものを成功させるかどうかということも１つだというお話がありました。今，土浦は全国で初めてだということで，
のりあいタクシーを今年の４月から本格的に始めたわけです。市も皆さんの御理解をいただいて，千百何万円だったですかね，御支援をさせていただいて今やっているわけなんですが，なかなか効果が上がらないというお話もございました。まずこの辺のところも，まだ数カ月でございますので，そうやはり簡単に一千百万円程のお金を支援してやめていいのかという問題もございます。その辺の支援も今検討をしているところでございますので，ある程度の結論が出ましたら，そんな長くは待たないで，また議会の方に提案をさせていただくということも今考えているところでございます。しかし，最終的には，それが成功すれば私は一番いいのかなと今も思っているわけですけれども，考え方としてそういうことも並行して，検討委員会を設けなくてはならないという，先ほど
公共交通活性化計画という問題もございます。これも私はそれと並行してやっていく問題だと考えておりますので，アンケート等を始めとして，これに関するものを２０年度にはぜひ立ち上げてやっていかなければいけないと考えております。 以上でございます。
○議長（折本明君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 石神進一君登壇〕
◎
市民生活部長（石神進一君） 久松議員の再質問で多重債務問題について何点かございましたので，順次お答えをさせていただきます。 まず，奄美市の事例のお話がございました。感想を求められましたので，私なりの感想を述べさせていただきます。 いろいろ私が勉強した中では，奄美市の場合は本当に１人の職員の方が約２０年ほど前からそういうことに携わっておられたと。それで延べで6,０００人近い方々からいろいろ相談を受けて，借金の整理にいろいろな形で導いてこられたということで，本当に頭の下がる思いがまずいたします。特に奄美市で，県内外からもいろいろ相談に来られているということは，やはり相談に訪れる段階から，懇切丁寧にいろいろ相手の事情をよくお聞きした上で相談を受けているというようなこと。それから，先ほどもお話がございましたけれども，法律専門家への引き継ぎ，そういうところもきちんとやっておられる。それから，広報，そういうところもきちんとやっておられるということで，トータル的にやはりそういう実績活動といいますか，そういうものに基づいてやっておられることが成功しているということではないのかなと思っておりまして，市としても，取り入れるべきところは取り入れてまいりたいとまず思っております。 それから２つ目として，ネットワークの話がございました。当然，御指摘のとおりでございますし，国の方で出されたマニュアルの中でも，市の方の仕事としてはまずお客様に来ていただくと。それでその上で，借金を作った原因からいろいろお話を伺った上で，債務整理の方法，そういうところもお話をして，最終的には専門家の方に行っていただくと。そこで最終的に専門家と相談をして本人が決断をすると，どの方法がいいかですね。そういうことになってまいりますので，そのためにはやはり弁護士とか司法書士という専門家の方々との連携，ネットワークというのは大事になってまいりますので，その辺は考えていきたいと思っております。 それから野洲市の，相談員のいる目の前で専門家の方に相談日等のアポをとってしまうというような，いわゆる取り組み姿勢みたいなところのお話がございましたけれども，できれば本人の了解を得た上で，そういうようなアポをとるというところまで目指していきたいと思います。 それから，ＰＲの質問がございましたけれども，今まで定例的に行っていますのは，例えば１８年度の相談の総括というようなことで，５月ぐらいに広報紙に出しておりましたけれども，それは結果のＰＲみたいな部分でありますので，この辺につきましても，いろいろ紙面の都合もございますが，そういう特集号につきましても，今後いろいろ方法を検討していきたいと考えておりますので，よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（折本明君） ２２番内田卓男君。 〔２２番 内田卓男君登壇〕
◆２２番（内田卓男君） おはようございます。市民クラブの内田卓男でございます。 私は今回ただ１点，常磐高速道路におけるスマートＩＣについてのみの質問でございます。よって，市長さん，担当部長さんにはわかりやすく御答弁をお願いいたします。 常磐高速道路におけるスマートＩＣについては，未だ市民の皆様にはあまり耳にしていない言葉だと思われます。そういった意味で，これが何物かということをこれより少々説明させていただきます。国土交通省道路局のホームページを参照してみます。 国交省では，既存の高速自動車国道の有効利用や地域生活の充実，地域経済の活性化を推進するため，建設，管理コストの削減が可能なスマートＩＣ（ＥＴＣ専用ＩＣ）を導入することとしております。我が国における平均ＩＣの間隔は約１０キロメートルと欧米諸国に比べ約２倍と長く，その通過する市町村のうち，約３割にＩＣが設置されておらず通過するのみとなっております。このような状況から，使えるハイウエーを実現するための具体的な施策として，ＩＣの最適配置とアクセス強化が提案されています。その実施要綱では，まずマル１，その効果として建設コストの縮減が可能なため，効率的に追加ＩＣを整備することができます。スマートＩＣの整備により，既設のＩＣや周辺道路の安全かつ円滑な交通の確保，アクセス時間の改善，災害の恐れのある一般道路区間の代替，地域イベント等地域活性化施策の支援等の効果が見込まれます。 マル２，設置までの進め方として，スマートＩＣの設置を要望する地域では，地方公共団体が主体となってその設置について発議し，本要綱に基づき各地域協議会，これは地方自治体，地方整備局，高速道路会社等により構成するもので，検討，調整，所要の手続を進めることにより可能となります。マル３，設置後の展開といたしまして，交通量や周辺地域の土地利用状況の変化等を踏まえ，当該ＩＣの開放時間の見直しや，通行，方向の拡大，大型車対応のための周辺道路の改良等により機能拡充を図り，当該ＩＣを核とした周辺地域のさらなる活性化等が進むことが期待されますと書いてございます。 すなわち，スマートＩＣは，高速道路の本線やサービスエリア，パーキングエリア，バスストップから乗り降りができるように設置されるＩＣであり，通行可能な車両，すなわち料金の支払い方法はＥＴＣを搭載した車両に限定しているＩＣです。利用車両が限定されているため，簡易な料金所の設置で済むことから料金徴収員が不要なため，従来のＩＣに比べて低コストで導入できるなどのメリットがあります。 サービスエリア，パーキングエリア接続型ＩＣとは，スマートＩＣのうち高速道路との接続箇所がサービスエリア，パーキングエリア，またはバスストップであるものであります。既存の施設を活用することにより，比較的容易にアクセス路を確保することができます。 本線直結型とは，スマートＩＣのうち，高速道路本線へ直接アクセス路を接続させるものです。サービスエリア，パーキングエリアの存在しない箇所に設置することができます。スマートＩＣ本格導入箇所は社会実験を終了し，東，中，西日本高速道路株式会社にて，スマートＩＣを運営している箇所は現在，全国で３１カ所あります。ただし，通行可能車両，通行可能時間等が制限されている箇所もあります。茨城県においては友部サービスエリア接続型ＩＣが既に稼働しており，水戸市においては本線直結型が既に社会実験に入っております。 次に，常陽新聞１月１０日付は，石岡，小美玉両市がそれぞれ常磐道に新ＩＣ設置への要望を強め，調査活動も展開する中で，県は１月９日までに両市の境界となる園部川近辺に自動料金収受システム，すなわちＥＴＣ専用のＩＣを設け，社会実験に入るよう国に申請することで２市と大筋の合意が得られ，申請手続をするための準備に入る見通しとなった。石岡市が県道石岡・筑西線，都市計画道路村上六軒線との交差部に，小美玉市は美野里パーキングエリアへの設置を要望し，綱引きを繰り広げていた問題は，県の仲立ちで一転，境界付近に設置し，国道３５５号に接続する方向で動き出した。石岡市は昨年度予算で1,６００万円を計上，新ＩＣ設置に向けて調査に入っていた。一昨年８月には新ＩＣ利用交通量の推計や整備効果の分析などを都内のコンサルタント業者に委託，同交差部に本格的なＩＣを設置する一次調査として，一帯の常磐道の利用交通量を把握しながら，利用圏域，時間，圏域などを調査，新ＩＣの利用圏域なども推計しながら，需要や新設に伴う増加要因についてもあわせて調べており，間もなく結果がまとまる段階だった。 しかし，導入・退出路――すなわちランプウエーですね――の整備などの費用負担や，現実にどんな形で県道につなぐか，当初から難題を抱えていた他，国がＥＴＣ専用のスマートＩＣ社会実験の結果を踏まえて，新たなＩＣ設置制度を作り上げる趣旨の説明を一昨年７月に行っていたこと。さらには，小美玉市との綱引きが始まる中で，県からの折衷案の提案もあり，２市共同で取り組むことで費用負担の軽減が図れることなどから社会実験に傾いた。当初予定していた２次調査は中止し，園部川近辺での調査準備に移行した。しかし小美玉市は，既存のパーキングエリアに出入り口を設けるだけでＩＣ化ができる有利さを強調し，パーキングエリア接続型のＩＣとして当初からスマートＩＣの設置を要望。市単独で周辺の幹線道路と接続するルート整備を進めなければならない課題を抱えながらも，島田穣一市長が美野里町長当時，自ら県庁を訪れて設置を要望し，石岡市との誘致合戦を繰り広げておりました。県の提案による園部川近辺への設置は，石岡市にとっては国道３５５号への接続が容易なばかりか，県道と同国道を結ぶ新たなバイパスルートが既に園部川付近から整備されているため，交差部へのＩＣ設置とほとんど変わらない。小美玉市側の要望も尊重し，小美玉市寄りの設置でも全く支障はなかった。県高速道路対策室では今後，どんな形のＩＣにするか具体的な図面を作成しながら県警，ＮＥＸＣＯ東日本，などとの協議に入り交通量，最終的な設置可能性の調査などを通じて見極めた上で，できれば今年度前半にも社会実験を進める準備会設立にこぎつけたい考えだと書いております。 さらに８月２５日，常陽新聞は「県がスマートＩＣ整備支援，常磐道石岡・小美玉地区来年秋の完成予定」との見出しで，県がアクセス道路を合併市町村幹線道路緊急整備支援事業に加えて事業展開することになり，２３日，橋本知事が横田石岡市長に対象道路としての指定書を交付した。小美玉市は事業協力市として参画し，最終的に負担する事業費を折半する。それぞれ9,０００万円程度となる見通し。実施計画を策定中の県は，９月中にも国に計画申請，来年秋の完成，社会実験スタートを目指す予定。同ＩＣ整備は，２００９年開港見通しの茨城空港へのアクセスの要として大きく動き出す。ここが肝心です。整備にかかる全体事業費が２５億円，うち高速道路区域内から側道近くまで国の持つ用地部分を，国が自ら整備する費用として７億円。残り１８億円を石岡市が新たに合併特例債を充当して実施する。交付税措置分や県による支援補助などを差し引き，石岡市の最終的な負担は１億8,０００万円程度で済み，これまでの経緯を踏まえ，小美玉市と折半するため，１８億円の事業費を５％，9,０００万円程度の負担で実現することになる。 さらに６月２９日常陽新聞は，「常磐道東海パーキングエリアにスマートＩＣ設置，国交省実施計画を採択」との見出しで，国交省は２８日常磐道東海パーキングエリアにＥＴＣ専用のスマートＩＣを設置する社会実験の申請を採択した。今後，工事に入り，来春実験開始を目指す。県内では友部サービスエリアが本格運用している他，水戸北スマートＩＣで社会実験中。東海パーキングエリアの導入で３カ所目となると，こう書いてございます。 以上，メディアによる情報から，スマートＩＣ設置の状況を含め説明してまいりました。友部，水戸北，東海の次が石岡・小美玉ＩＣとなり，土浦市においては５番目となりますかどうかというところであります。 今回の質問の趣旨は，何とか土浦北ＩＣと桜・土浦ＩＣの間にスマートＩＣを設置できないかというものであります。中心市街地の活性化を考える時にも，イオンショッピングセンターが来年にも開店するというこの時期，桜川の北側にスマートＩＣを設置することは絶対に必要であり，有効な施策ではないか。土浦市では既に合併市町村幹線道路緊急整備支援事業の補助と合併特例債を使い，計画から実施へと進行しております市道虫掛藤沢線は，りんりんロードと並行して常磐高速自動車道と下坂田・虫掛地区において交差いたします。ここに直結するように設置できないかということです。せっかく中心市街地と新治地区を結ぶ道路なのですから有効に生かさない手はありませんね。中川市長は商工会議所の会頭も経験されておりますので，この辺の事情は十分に御理解されているのではないかと考えております。そして，一向に進まない常名総合運動公園と虫掛を結ぶ都市計画道路常名虫掛線とのアクセスも有効なものとなるはずです。中心市街地と常名総合運動公園と旧１２５号線を結ぶ道路という位置付けから，高速道路へのアクセスという当初計画時には考えたこともないような発想であります。 現地に行ってみますと，西側の下坂田地区は土地改良も完了しており，見渡す限りすばらしい田園風景であります。東側の虫掛地区は，土地改良もなされていないペンペン草の休耕田とレンコン田だけの状態であります。そして，土盛りをした高速道路の法面に降ろす形式で設置すれば，国の敷地内でありますので石岡市の事例に倣い，国のお金で設置できる可能性が見えてくるのではないかと思います。すなわち，虫のいい話になりますが，ただで設置が可能となるのではないかと思われるわけです。また，県レベルでいえば，市道虫掛藤沢線に直結するので藤沢新田の橋を渡りますと，つくば市上境にあるつくばヘリポートへも最短距離となります。我が国の高速道路は，欧米諸国に比べてＩＣの間隔が長過ぎるということもありました。特に土浦北ＩＣと桜・土浦ＩＣ間は約１０キロくらいかなと存じますが，先進の近隣市町村の実例を参考にして，ぜひ実現に向けて調査検討していただき，関係機関に働きかけを始めようではありませんか。 以上のように，桜川の北側，すなわち虫掛・下坂田地区にスマートＩＣを設置してはどうかとの提案を述べてまいりました。説明と提案が相前後して大変聞きにくい質問となりましたが，中川市長さんの御見解を伺います。
○議長（折本明君） 市長。 〔市長 中川清君登壇〕
◎市長（中川清君） 内田議員さんの御質問にお答えしたいと思います。 常磐高速道路におけるスマートＩＣについて，下坂田・虫掛地区へ設置できるか，その可能性について。そしてまた，都市計画道路常名虫掛線と通称虫掛藤沢線へのアクセスは。それから中心市街地の活性化に寄与できるのではないかといった御質問かと思いますので，お答えをしたいと思います。 ＩＣの間隔など，御説明を縷々いただきましたけれども，ダブるかと思いますけれども御了承いただきたいと思います。 日本のＩＣの設置間隔は，先ほどのお話のように平均約１０キロメートルと言われておりまして，諸外国に比べまして約２倍となっていると聞いております。高速道路へのアクセス強化といたしまして，ＩＣ追加に対する地域からの要望も強いことから，国土交通省では既存の高速道路の有効活用，そして地域経済の活性化を推進するために建設，管理コストの削減が可能なスマートＩＣの導入を進めていると聞いております。 御案内のようにスマートＩＣとは，簡易な構造のＥＴＣ専用ＩＣのことで，一般ＩＣに比べますと事業用地面積が少なくて済むこと，建設費が安価であること，料金徴収の職員が不要なこと等，効率的に追加ＩＣを整備することができるために，全国で御案内のとおり３３カ所設置をされているということでございます。スマートＩＣの種類といたしましてはＳＡ（サービスエリア），ＰＡ（パーキングエリア）に接続するタイプと，本線に直結するタイプの２つがございまして，県内においては友部ＳＡ，サービスエリアですね，ではサービスエリアタイプとして本格導入をされております。また，水戸ＩＣと那珂ＩＣ間にあります水戸北ＩＣでは，全国初の本線直結タイプということで，ただいま御案内のとおり社会実験中であると聞いております。報道によりますと，石岡・小美玉市境界付近でも，本線直結タイプで来年秋の完成を目指して，石岡市が事業展開する承知しております。 さて，議員御質問の下坂田・虫掛地区へのスマートＩＣの設置でございますが，新たにスマートＩＣを追加するには，本線直結タイプになることが想定をされるのではないかと思っております。ちなみに，社会実験中である本線直結タイプの水戸北スマートＩＣは，東京方面のみ乗り降りできるハーフタイプと呼ばれるものですが，事業費は約１０億円と聞いております。また，石岡・小美玉市のスマートＩＣ整備事業は東京方面と水戸方面，上り・下り両面に乗り降りができるフルタイプというタイプのものでございまして，事業費は約２５億円，合併特例債を活用すると聞き及んでおります。 次に，ＩＣを新設する際は，既設の幹線道路が必要不可欠となってきます。前段で触れましたけれども，この２つのスマートＩＣの地理的条件を踏査いたしましたが，水戸北スマートＩＣは国道１２３号線と接続をいたしております。また，石岡・小美玉市のスマートＩＣは，国道３５５号線との接続を予定しております。一方，お尋ねの当該地区へのアクセス道路といたしましては，整備計画中の常名虫掛線，そして県道小野・土浦線，通称虫掛藤沢線でございますけれども，スマートＩＣの整備までには通称虫掛藤沢線が完成していることが必須条件であり，あわせて，当該路線の交通量の精査も必要と考えております。 次に，中心市街地の活性化に寄与できるかどうかでございますけれども，当該地区は中心市街地，土浦駅までの距離は約4.２キロメートルでございます。桜・土浦ＩＣからは5.５キロメートル，そして土浦北ＩＣからは5.３キロメートルよりは若干距離が短くなりますことから，新たなＩＣの整備によりまして高速道路アクセスの利便性が高まりますので，中心市街地へはどのような交通動線になり，新たにどれだけの人が流入するか，他でもこのようなところがありますので，他市の事例を参考に利用増加効果，そして効果を本市に当てはめて推測するなど，ぜひ研究をしてみたいと思っております。特に，財政負担がなくてできるんではないかというようなお話をいただきました。それでしたらこんなにいいことはないと思いますので，その辺も含めまして検討をさせていただきたい。したがいまして，ＩＣの新たな設置の可能性という点につきましては，利用交通量，運営上の採算性，そして整備方法等につきまして，国や県，常磐自動車道を管理いたしております会社への打診を行うなど，現場を良く調査し，先進事例の検証を行うなど，調査研究をしてまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきたいと思います。
○議長（折本明君） ２２番内田卓男君。 〔２２番 内田卓男君登壇〕
◆２２番（内田卓男君） 中川市長さんより御答弁をいただきました。概ね私の意思は通じたのではないかと思われます。 そこで，先ほど申し上げました中で，石岡の事例の時にもここが肝心だと申し上げましたが，実はかいつまんで申しますと石岡の事例は総事業費が２５億円かかる。そのうち，国の敷地内の用地，そして工事は国で負担する，それが７億円。それで残り１８億円は市町村が負担する。当然，県の支援もありますし，先ほどの幹線緊急云々の国の支援もございます。そして合併特例債で１市9,０００万円でできるというお話もしましたが，すなわちこれはどういうことかといいますと，この１８億円は，土浦市のこの話と比較しますと，虫掛藤沢線，これから測量に入ろうとする，合併特例債を使って藤沢まで行くりんりんロードと並行していくこの市道の部分，いわゆるアクセス道路ですね，結果ね。それは土浦市の場合はもう予算化されて事業化に入っているわけですね。しかし，石岡はそういう部分をやるから１８億円かかるよと，私はこれを理解しております。 そういったことで，多分直結，イメージ的には土浦のバイパスで考えますといろいろなランプウエーがありますが，偶然ちょうど虫掛のランプ，両方から下る・上るというのがございますね，あのスタイルを想定していただければいいわけです。そういった意味におきまして，今度は担当部長さんに御質問をいたしますが，この問題について，スマートＩＣというこの言葉，そしてこの問題について，庁内の会議において過去に議論したことがあるかどうかということをまず１点。 そして，常磐道は東京方面から北上してきますね。そうしますと桜川の橋を渡った所，橋脚がありますが，橋脚から土盛りした地点ですね，そこから市道旧１６号線までは高架でなく土盛りしている。そこで，桜川の今言ったところから虫掛の市道虫掛藤沢線までは約２００メートルぐらいあるんではないか，今度の新しい道路と高速道路がすれ違うところまでの，土盛りした部分は，私の推測では２００メートルぐらいあるんではないかと考えております。これが実際どのぐらいあるのかなということをお聞きしたい。 その心は何かと申しますと，高速道路から坂を，例えば降りてきた場合に当然勾配があります。また坂を上下するというその勾配が問題となりますので，その辺がどうなるかということが問題点として挙げられますので，その辺のことをお聞きしたい。逆に今度は北側，北側は長さが十分ありますのでこれは問題はないだろうと思っております。そしてまた，この土盛りした法面はどのぐらいあるんだろうかなとお聞きしたいわけです。なぜかといいますと，６号バイパスでいいますと先ほど虫掛のことを言いましたね。要するに本線直結型でこういうふうに来ますので，現実に私が目測で見たところ約１２メートルあると私は思っています。１２メートルの法面というのは，台形になっていますね，こののり面の幅が私は１２メートルぐらいあるんではないかなと思っております。ですから十分降りられると，国の敷地内で。ここは今行ってみますと法面のここはネットフェンスで囲われております，入れないように。ですから，十分敷地内で私はできるんではないか，だからただでできるんではないかという虫のいい話をしたわけであります。その辺もちょっとお聞きしたいと思います。 先ほど申し上げましたように，石岡市の事例では，国の敷地内の費用は国が持つという事例があるわけですので，ただ国の場合は今回，旧小川町の百里基地にできる茨城空港という意味での特別な支援なのかなという思いはございます。その辺は土浦の場合は割り引いて考えなければいけないなとは思いますが，もう１つ逆に言うならば，つくばヘリポート基地があるということもちょっとはプラス要因になるのではと考えます。そんなことをまず２回目の質問といたします。よろしくお願いします。
○議長（折本明君）
都市整備部長。 〔
都市整備部長 古渡善平君登壇〕
◎
都市整備部長（古渡善平君） 内田議員の再質問でございますけれども，庁内においてスマートＩＣについて議論が行われたことはあるかということでございますが，これにつきましては，例えば部長会議であるとか，それから都市整備部内の部内会議であるとか，そういったところでは全く議論したことはございません。 それから，地理的なお尋ねがございました。その場所，藤沢線とでも申しますか，そこから桜川橋までの距離，議員は２００メートルぐらいかなという目測でのお話がございましたですけれども，私どもの方でちょっとはかってみました。南に向かって１９０メートルのところに桜川橋がある。２００メートル，お見込みのとおりかなと思います。 ただ，先ほどその部分を上っていくんだとこういうことでございますから，道路構造令の最も急な勾配が許されている６％で上っていくといたしますと，逆算で大体１３０メートルぐらいまで上っていく。あと残り６０メートルで橋げたにつながるということになりますので，上り車線というのは車が行って本線に入るところまでに，加速レーンといいますかをスピードを出して同じスピードに乗って流れていく部分の距離がどうなのかなということは感じました。 それから，法面の幅はどのぐらいあるのかというお尋ねでございましたけれども，議員は１２メートル程度かなということでおっしゃっていましたですが，これは１３メートルでございまして，これも御指摘のとおりでございます。この法をすりつけ道路の方にすれば，国の土地だから他の土地を買わなくてもいいと，こういった考え方が御提示されたところでございますけれども，それはそのとおりだと思うんですが，しかし，法の壁面になる方の土留めとでも申しましょうか，そういったことは発生するのかなというようなことは感じました。 一部，非常に恐縮でございましたですけれども，考察も含めて御答弁申し上げる次第であります。
○議長（折本明君） ２２番内田卓男君。 〔２２番内田卓男君登壇〕
◆２２番（内田卓男君） 担当部長さんに御答弁をいただきました。大体私の予測どおりかなということでした。 その中で，要は，先ほどもちょっと第１回目に申し上げましたが，この高速道路を降りるということは私も全然考えていませんでした，今まで，生まれてこの方。しかし，このスマートＩＣというヒントを得て調べていくと，国もやりたい，高速道路会社も当然民営化されたわけですからたくさん利用してほしい。そういった我々市民がお客さんという考え方に，ＪＲと同じですが，そういう時代の変化，今まで我々が高速道路というのは簡単に降りられないという既成概念，そういうものは大きなお金がかかるんだという既成概念，そういうものがどうもぶっ壊れたな，これは案外簡単なんだというようなことを，近隣市町村の事例で考えることができたということであります。 先ほどの中で，御答弁を伺って思うのは，少なくとも，今度の虫掛藤沢線から東京方面，桜川方面を考えた時は，降りてくる，また上るその上下線の距離の不足ということは当然考えられます。しかしながら，そこにはたしか側道も一部あると思いますが，たとえ迂回してといいますか，湾曲して距離を延ばしたとしても，大したお金，いわゆる買収費がかかるお話ではないだろうと私は理解いたします。ただ，大したことないという言葉は非常に市民をばかにした言い方ですから訂正いたしますが，そう大きな予算といいますか事業費がかかるとは思えないと考えます。そして，ただいま言ったところから逆に北側，北側についてはこれは距離が十分ありますので，これは文句なくできるんではないかなと思います。そういったこと，そして都市計画，常名運動公園へ行く道路ですね，これなんかも当然その当時，計画した時，助川市長時代に考えられた都市計画道路の発想からは全く考えられない。当然，先ほど言った今進行している虫掛藤沢線も想定しないであの都市計画道路は指定されたわけですね。そういったことを複合しますと，やはり十分価値のあるものなのかなということ，そして通称６号国道バイパスとの距離は大変近いですよね。そういった利用度を考えますと，私はぜひ調査でもしていただければそれなりの利用度は高まるのではないかな，また，その必要性は十分考えられるんではないかなと思います。 以上，市長さん始め執行部の皆様方に１つ課題として，ＩＣが３つある市というのはそうありませんので，２つは大体よそにありますけれども，これは誇れることになると思います。そういったことで，中川市長さんの時代にこれが実現できるよう御期待申し上げて，質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（折本明君） 暫時休憩いたします。 午前１１時５４分休憩 ――
―――――――――――――――――――――――――― 午後 １時００分再開
○議長（折本明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。１４番矢口清君。 〔１４番 矢口清君登壇〕
◆１４番（矢口清君） １４番，政友会の矢口清でございます。 今年の夏の日本列島，北でも南でも最高気温を更新しました。埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市では４0.９度を観測し，７４年ぶりに国内最高気温を塗り替えました。全国的に見ても１０年以上観測を続けている地点のうち，北海道から沖縄までの計９２地点で最高気温の記録更新をしたことが気象庁の調べでわかりました。今朝のＮＨＫのニュースでは，今年の夏の異常高温のため，米や野菜の減収が報じられていました。我々の身近なところにも影響が出てきていると思います。これも温室効果ガスの影響である地球温暖化が原因なのでしょうか。我々には地球環境を守るために待ったなしの実行が求められていると思います。 それでは，通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 大項目１番目は，公園の区分別整備状況及び現況について質問をいたします。 公園や緑地は，人々に潤いと安らぎをもたらし，市民が集い，生涯学習や健康づくり，安全な遊び場として重要な役割を担っています。そこで５項目ほど質問をさせていただきます。 １番目，公園を区分別に計画面積，開設施設数，開設面積，整備率，主な公園の年間の利用者数についてお伺いをいたします。また，整備率が１００％未満の公園については，今後の整備計画についてお伺いをいたします。 ２番目，年間の整備予算はどのくらいありますか。全体と主な公園についてお伺いをいたします。 ３番目，都市公園以外の公園，緑地はどのくらいありますか。施設数と面積についてお伺いをいたします。先日の質問にもありましたが，重複すると思いますが御了承いただきたいと思います。 旧新治村と合併後は新治運動公園が加わり，本市の運動公園は３カ所になりました。常名運動公園，新治運動公園の事業費はそれぞれ１０３億円，７億円も使って整備する，そのように計画されております。巨額の事業だと思います。したがって，それぞれの公園の機能分担，将来計画について時期，規模等についてお伺いをいたします。 ５番目，現在，新治運動公園の東側運動場，駐車場は早急に整備をしてほしいと思いますが，その計画はありますか。 ６番目，雑草が茂ったりごみが捨てられたままの公園もありますが，公園の巡回等はどのくらいの頻度で行っているのでしょうか。 ７番目，きれいな公園は誰もが望むもの。しかし，これをすべて行政がやっていたのでは財政負担は巨額になってしまいます。そこで住民の助けをかりる公園ボランティアを組織して，公園の利用者自らが掃除，樹木管理，トイレの清掃等のメンテナンスに参加することも必要なことではないかと思いますが，いかがでしょうか。 大きい項目の２番目，公衆トイレの設置状況及び管理の現況について質問をいたします。 まちの美しさは潤いのある水や緑，整ったまち並み，掃除の行き届いた公園や道路，そして人々の思いやりの心に宿します。汚れた公衆トイレをなくすことは，そのまちの美しさを示すバロメートルでもあります。そこで，本市における公衆トイレの設置状況，４項目ほど質問をいたします。 １番目，学校以外の公衆トイレの数は現在何基くらいありますか。そして，このトイレはどのように管理されていますか。トイレの管理台帳は整備されていますか，お伺いをいたします。 ２番目，トイレ洗面所の手洗い用の蛇口は壊れているものが多数ありますが，修理の予定はあるのでしょうか。 ３番目，きれいなトイレは心の安らぎと安心を感じさせます。公衆トイレはメンテナンスのよしあしでその快適性が決まります。美しいまちのシンボルである公衆トイレを整備し，維持管理するために今，行政，市民，企業，利用者がパートナーシップを組み，市民自らトイレ清掃に汗を流し，喜びを分かち合う市民の力を発揮する時ではないでしょうか。トイレボランティア等を組織する計画はありますか。 ４番目，川口運動公園，神立運動公園のトイレは汚いと評判が悪いのですが，改修の計画はありますか。 ５番目，公衆トイレといえば暗い，臭い，汚い，怖い，壊れていると評判が悪いです。そこで，安全で明るく清潔なトイレをコンセプトに，利用者のマナー啓発運動と市民意識高揚のための，清潔トイレ運動を展開してはどうかと提案をしたいと思いますが，いかがでしょうか。 大項目３番目，土浦市の産業振興政策について質問をいたします。 初めに，安心・安全な農作物を安定して供給するための農業政策について質問をいたします。本市における農業の現況について４点ほど質問をいたします。 １番目，主な農作物，農家数，経営耕作面積，農業算出額についてお伺いをいたします。 ２番目，農業従事者の総数，年代別人数とその割合。 ３番目，認定農業者の総数，年代別人数とその割合，全農業従事者に対する割合について。 ４番目，今，本市が抱えている農業問題は何でしょうか。 今，農業は重大な転換局面に立っています。農産物輸出国からの攻勢にたじろいでいるだけでなく，日本農業を支えてきた昭和１けた世代の農業従事者が現役から引退する局面が現実のものとなって，担い手不足という深刻な内部要因が農業を荒廃させようとしています。一方では，輸入農産物の残留農薬だとかＢＳＥ牛肉騒ぎ，さらには鳥インフルエンザと食の安全を揺るがす事件が続発しています。これを契機に，飽食といわれるほど満ち足りた日本人の食卓が，実は自給率３９％という脆弱な供給体制の上に存在していることが認識されてきました。また，農の荒廃が国土保全を脅かし，環境を荒廃させかねないとして，農業以外の人からも日本農業の在り方を問う声が高まってきています。このままずるずると日本農業に荒廃してもらいたくない。農業も産業である以上，冷徹な経済論理を無視はできないけれども，競争力の乏しいものを切り捨てていくという市場原理だけでは，自然の生命力を基礎とする農の世界は成り立たない。その兼ね合いの中から新しい活力が生まれ，復活することを期待したい。 それでは，次に農業後継者対策について，８項目について質問をいたします。 １番目，農業後継者は，本市では何人くらいいるのでしょうか。 ２番目，本市が実施している農業後継者対策は何でしょうか。 ３番目，農業を今やっている人，これからも続けたい人は，希望があれば全員認定農業者になれるよう，本市独自の認定基準を作ってはどうでしょうか。 ４番目，他業種から農業へ転職する人，新規参入者，定年退職後に農業をやりたいという人，こういう人のための本市の支援態勢はあるのでしょうか。 ５番目，株式会社の農業への参入はこれまで厳しく制限されてきました。これは転用目的の農地取得を防ぐためです。しかし最近では，企業の経営ノウハウが農業を活性するかもしれないと，株式会社の農業への参入を期待するようになってきました。本市では受け入れ態勢ができているのでしょうか。 ６番目，農業後継者を育てるためには，土地の基盤整備は絶対に必要だと思います。農業の置かれている現状を考えれば，土地の基盤整備は全額補助金でやるのが適当だと思いますが，本市のお考えはいかがでしょうか。 ７番目，本市の農業活性化並びに後継者不足対策に，市民農園整備を核とした体験交流型ツーリズム，クラインガルテン等の推進を一体的に行い，都市と農村の交流の拠点づくりを計画してはと思いますが，どうお考えでしょうか。それから地産地消の運動，地元農産物を利用した学校給食運動，農産物直売所の拡充等があると思いますが，本市の考えを伺いたいと思います。 ８番目，市民農園の開園には，農業園芸学校の開校もあわせて考える必要があると思いますが，そういう計画はあるのでしょうか，お伺いをいたします。 今，国民が求める農政の課題は，食料自給率の向上と食の安全・安心に対する不安の解消であり，それを保障する国内農業生産の振興を基礎にした地域農業の再生であります。国は食料自給率の目標を２０１５年までに４５％にすると言っています。これを守らせることは大変重要です。そして，農業の担い手を限定せずに農業就労者を支援すること。そしてその地域に合った，自治体独自の可能な農業振興策が重要であると思います。最近，不法農薬や過度の農薬使用，ＢＳＥ問題など食の安全・安心を脅かす出来事が頻発し，食に対する消費者の不安が高まっています。特に輸入農産物を中心に，食品の表示や添加物の使用などで消費者の信頼を失いかねない事件が頻発しています。安全・安心な農作物の品質管理は，食べ物だけに最も重要なこと。肥料，使用農薬，残留農薬等の管理については行政の指導が必要と思いますが，現状の指導はどのようにされているのか，お伺いをいたします。 また，残留農薬の測定器具は整備されているのでしょうか。残留農薬の検査はいつ，どこで誰がやっているのでしょうか，お伺いをいたします。 次に，製造業の振興について８項目ほど質問をいたします。 １番目，既存企業の振興と企業誘致について質問をいたします。 最初に，平成１８年度における市内事業所の数，従業員数，製造品出荷額並びに年次ごとの伸び率について質問をいたします。 ２番目，１番以外の個人事業主の数，それから従業員の数，製造品出荷額についても質問をいたします。 ３番目，これらの事業所と商工会議所，商工会との連携はどのようになっていますか。 ４番目，市内企業の実態を把握することは，企業の抱えている問題に直接対応できる施策を企画，実行するためにはぜひ必要と思いますが，どのように考えていますか。 ５番目，市内にある大企業と中小企業，あるいは中小企業同士を結び付けるビジネスマッチングをぜひ実施してほしいと思っていますが，その予定はありますか。 ６番目，産業の活性化及び雇用者の増加には新しい企業の誘致は不可欠です。そこで，この１年間における誘致企業とその場所，見込まれる生産出荷額，雇用者数についてお伺いをいたします。また，工業団地の未分譲区画数とその面積，今後の見通しについてもあわせてお伺いをいたします。 ７番目，誘致後の進出企業に対する支援策は何がありますか。地元企業との関係をどのように作り上げていくのか，その方針がありましょうか。 ８番目，日本の経済構造，産業構造，社会構造が大きく変化する中で，構造変化に積極的に対応して，新しい時代に合った地域産業を創造していくことは不可欠であります。そのためには産官学の連携による創造的地域産業政策が必要と考えますが，御見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に，朝日トンネル開通後の周辺地区の産業振興及び観光開発について，６項目ほど質問をいたします。 １番目，朝日トンネル周辺の産業について質問をいたします。農業が主産業と思いますが，農産物の種類等は何でしょうか。 ２番目，農産品直売所，農産品加工所，手打ちそば道場等の計画はあるのでしょうか。 ３番目，周辺の観光開発はどのように考えていますか。地元には流鏑馬祭り，からかさ万灯等の無形文化財がありますが，これらとはどのように関連付けるんでしょうか。 ４番目，開通後の地元住民の心配は，この道路が単なる通過道路になってしまうのではないかということです。そのためにも土浦市民，地元住民を交えた懇談会等を実施してほしいと思いますが，計画はあるのでしょうか。 ５番目，近くには沢水が流れています。蛍の里づくり，また季節ごとの花畑，春は菜の花とレンゲソウ，夏はヒマワリ，秋にはコスモス畑，これらはいかがでしょうか。集客アイデアはいっぱいあると思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（折本明君）
都市整備部長。 〔
都市整備部長 古渡善平君登壇〕
◎
都市整備部長（古渡善平君） 矢口清議員の公園の区分別整備状況等，それから公衆トイレの設置状況等，２点の御質問に順次お答えを申し上げます。 まず１点目の公園の区分別整備状況及び現況でございますけれども，都市公園の分類といたしましては行政的に機能，目的，利用対象等によって，まず基幹公園，それから特殊公園，大規模公園，国営公園，都市緑地など９つに大別されます。そのうち基幹公園としては街区公園，近隣公園，地区公園，総合公園，運動公園がございます。それから特殊公園といたしましては，自然保護，景観等を考慮した風致公園や都市の自然的環境の保全等を目的とした都市緑地などがございます。市内の公園は霞ケ浦総合公園，乙戸沼公園，それから朝日峠展望公園など都市公園法に基づいた都市公園が５４カ所，その開設面積は８5.１５ヘクタールで，その率は開設率で申し上げますと９4.４％となっています。 利用状況もお尋ねがございましたけれども，霞ケ浦総合公園は年間約６０万人の来場者がございまして，休日などは家族連れなどで賑わっております。その他の公園につきましては，申し訳ございませんが，利用者数はカウント，掌握してございません。 それから，整備率が１００％未満の公園のお尋ねがございましたですけれども，この１００％という捉え方はちょっとあれですけれども，３カ所ございます。常名運動公園はもちろんです。それから役所の南側の水と緑の里公園，それから鶴沼公園，これは一部便所の所もやってあるんですが１００％カウントにはなっていません。それから，しからば総合公園と乙戸沼公園が全部１００％かといいますと，これはちょっとまた難しいところがありまして，１００％ではございませんけれども，まあ工事が続いていないので開設はしているというような認識です。 それから，主な公園の年間予算でございますけれども，今年度の予算で申し上げますと，主な公園でございますが，まず霞ケ浦総合公園の全体予算額が１億1,４００万円。この主なものは管理委託料でございます。それからその他の公園費といたしまして，１億1,９００万円。これもやはり主なものは管理委託料でございます。 その他の都市公園の公園の緑地等についてのお尋ね，ちょっと前後して恐縮ですけれども，都市公園以外の公園あるいは緑地がございまして，まず小公園がございますけれども，これは例えば民間の開発行為なんかによって公園が設けられた，そういったものが整備の後，市の方に移管になるものでございますが，まさに地域の公園といいますかそのようなものでございまして，これは草刈りあるいは日常的な管理を地元町内会の御協力をいただきながら管理している公園，これが１５０カ所，面積は１4.７ヘクタール。それから緑地として管理しているのが２１カ所，これが１6.７ヘクタールです。公園の総数はしたがいまして，全体で２２５カ所，総面積は１１７ヘクタールとなっています。 それから，公園の将来計画がお尋ねにございましたですけれども，川口運動公園と常名運動公園と新治運動公園の機能分担，将来計画はどうだというお尋ねがございました。川口運動公園につきましては，老朽化，狭隘化，これが著しいということで機能更新が必要とされています。常名運動公園につきましては，用地問題の早期解決という課題があると。新治運動公園についても，早期完成といいますか，そういったものが望まれているところでございまして，現在の社会経済あるいは多様化するスポーツ，レクリエーションの需要に対応するべく，それぞれの公園の整合を図るために機能を分担して，経済性と申しますか管理運営の効率化を向上させた施設配置の見直しが必要であるということから，それらの事務的な作業に入っているところでございます。それらの施設配置計画の見直しの後，それぞれの運動公園の基本的な計画の策定というものが必要になってくると思います。 新治運動公園の東側野球場グラウンドの所が排水が悪いといいますか，そういった御指摘がございました。駐車場などの路面，排水などの問題につきましては，今暫定開放でありまして，当面の間，現状どおり路面の保守点検，管理，清掃，除草を行いまして開放してまいりたいと思います。駐車場につきましては現在のところ，舗装というか本格的な整備の予定はございませんですけれども，早速，砕石の敷きならしなどの暫定整備を行うことで対応してまいりたいと思います。 それから，公園の維持管理のお尋ねがございましたですけれども，公園には多くの樹木が当然ございまして，それらの役割がそれぞれ人々に安らぎ，潤い，ヒートアイランドの緩和，気温の調整，大気の汚染防止などの効果などが上げられます。ただ，その反面，樹木の成長に伴いまして，さまざまな枝がはびこるといった弊害もございます。したがいまして，その維持管理に当たりましては高木の剪定，毛虫，病害虫の駆除，除草などを計画的に実施しているところでございます。地域住民あっての公園であるという観点から，小公園につきましては実際に地域の協力を得まして，公園の日常管理をお願いしている公園もございます。ボランティアの御提案がございました。今後，ボランティア制度や，例えば里親制度等についても，先進事例もございますので，これからも取り入れるべく研究させていただきたいと思っています。 それから２点目のトイレでございますけれども，設置状況と管理の現況でございますが，市内の公衆トイレは公園や駅周辺，運動公園など全体で７６カ所，公衆トイレが設置してございます。清掃等の管理でございますが，地元の御協力をいただいたり，あるいは専門業者に委託したりして，定期的に行っています。清掃回数のお尋ねもございましたですが，総合公園など大きな公園を除きますと，概ね１週間に１回程度の清掃を実施して，清潔で使いやすい管理に努めております。 それから，洗面所の蛇口が壊れているという御指摘もございました。これが多数あるということだったんですが，修理につきましてはなるべく早い時期に随時行っておりますけれども，一部，心ないとでも申しますか，そういった人たちによって不正使用があると。例えば車を洗ってしまうとか，そこで頭を洗ってしまうとかそういうこともございまして，蛇口を一部外してあるものも確かにあるということでございます。 それから清掃管理する上で，外部委託，ボランティアを組織する考えはどうだというお尋ねがございました。現在も専門業者に一部，外部委託をしておりますけれども，いずれにしても限られた予算でございますから，行うに当たって可能であればそういったボランティア等を組織することも必要だという認識でおります。 次に，運動公園のトイレのうち，川口運動公園内のトイレですけれども，これは幾つあるかということでして，何か管理がよろしくないという御指摘がございました。運動公園入り口テニスコート側に１カ所，野球場は管理棟に２カ所，ライト側とレフト側，３塁側，サブグラウンドにそれぞれ１カ所，陸上競技場に２カ所，陸上競技場管理棟内に１カ所，身体障害者用１カ所，合計１１カ所設置してあるということでございます。神立公園野球場は，くみ取り式１カ所，それから水洗トイレが１カ所。１年を通して清掃は週に２回実施しております。よろしく御理解のほどお願いします。
○議長（折本明君） 産業部長。 〔産業部長 石毛一美君登壇〕
◎産業部長（石毛一美君） 矢口清議員さんの大きな３番目，土浦市の産業振興政策についてお答えをさせていただきます。 １番目の安心・安全な農作物を安定して供給するための農業政策，２番目の農業後継者不足の対策につきましてお答えいたしますが，ちょっと順番が逆になるかもわかりませんけれども，ひとつよろしくお願いいたします。それから抜けている部分もあるかもわかりませんので，よろしくまたお願いします。 農林水産省から８月１０日に，平成１８年度のカロリーベースの食糧自給率が発表されました。平成１０年度から８年連続で４０％を維持しておりましたが，１％減少して３９％へと食糧自給率が低下したという発表でございました。自給率が高い米の消費量につきましては，１人１年間当たり６１キログラムで，前年度比0.４キログラム減少してきているなど，農業を取り巻く環境は厳しい状況に置かれていると思います。 また，本市農業の現状を数字で見てみますと，主要農作物として日本一のレンコンがございまして，作付面積は４９５ヘクタール，収穫量は9,４００トンを誇っております。他には水稲，それから梨，柿といった果樹，それと全国でも有数の産地となっておりますグラジオラス・アルストロメリア，柳といった花きがございます。それらを合わせて総農家数でございますけれども，平成１７年度総農家数は2,３５２戸でございまして，自給的農家５７９戸を除いて専業農家が４２２戸，兼業農家が1,３５１戸でございまして，耕地面積は水田が2,０００ヘクタール，畑が1,５５０ヘクタールで計3,５５０ヘクタールでございます。 平成１７年度の農業算出額は９５億6,０００万円で，野菜類が４１億8,０００万円ありまして，このうちレンコンが２９億3,０００万円でございますので，レンコンを引きますと一般野菜は１２億5,０００万円となっております。また，米が１５億円，果実類が６億9,０００万円，花きが９億6,０００万円，畜産が１５億円という状況でございます。 また，農業従事者につきましては5,０７５人で，年代別といいますか年齢別に見てみますと，５０歳未満が1,４９８人，２9.５％，５０歳代が1,０７２人で２1.１％，６０歳代が1,０６９人で２1.１％，７０歳以上が1,４３６人で２8.３％という状況でございます。地域の農業経営の中心的な経営体として，認定農業者制度に基づく本市の認定農業者でございますけれども，平成１９年の６月現在で１９７人でございます。年齢別では５０歳未満が６５人，３３％，５０歳代が９４人で４7.７％，６０歳代が３２人で１6.３％，７０歳代が６人，3.３％となっております。最近３カ年の認定数はといいますと，平成１７年度が６２人，平成１８年度が６６人，平成１９年度は６月現在で２３人となっております。農業センサスを基にして，ただいまの平成１７年度と１０年前の平成７年度を比較してみますと，農家総数では3,０９１戸が2,３５２戸へと７３９戸，２3.９％減少しております。耕地面積は3,８６０ヘクタールが3,５５０ヘクタールへと３１０ヘクタール，８％の減少です。それから農業従事者数につきましては，５年前の平成１２年との比較でございますけれども，6,６３３人が5,０７５人と1,５０８人，２3.５％の減少でございます。 本市を取り巻く農業の抱えている問題はということでございましたけれども，このような状況は全国的な傾向でもございまして，農家総数の減少，農業従事者の減少と高齢化，それらによりまして水稲作付を中心に農作業の受委託や農地の賃貸借によります農地集積によって規模拡大が進み，一方では耕作放棄地が増大するなど，農業を取り巻く状況が大きく変化してきております。本市も同様の状況となっておりまして，地域農業を維持していくには，農地を農業担い手に集積して規模拡大を図りながら，効率的な経営を行えるようにしていく必要があると，そういうような状況かなと考えております。 このようなことから，地域の中核的な農業者であります担い手を農業経営の改善計画の認定を受けた「認定農業者」として育成し，県農業改良普及センターの生産技術指導，それとＪＡ土浦を通じた販売出荷体制を利用して，安定した農業経営を目指して進めているところでございます。農業経営の安定化にはＪＡ土浦の役割も大きく，農産物の販売出荷だけでなく，市場や消費者の情報提供や有利販売のための作付品種の導入に加え，安心・安全な農産物生産のための農薬使用や残留農薬の指導など多岐にわたっております。市といたしましてもＪＡ土浦と連携し，農作物の生産出荷に必要な設備・機械等を県などの助成事業を活用して，農業者団体への整備を図るなど，経営の安定と規模拡大のために今後とも事業を進めてまいる所存でございます。農業経営におきます規模拡大のためには，農地の集積が必要でありまして，認定農業者や担い手に集積を進めるため農地流動化事業としてＪＡ土浦や農業公社，農業委員会と連携して農地情報を集め，必要な農地を規模拡大を進める農業者に提供し，安定的な経営に結び付けてまいりたいと考えております。 次に，農業と農村との体験交流としましては，グリーンツーリズム志向の高まりとともに，農業に親しむ機会を持ち，自ら農作物を栽培して余暇活動を楽しむ市民農園，あるいは滞在型宿泊施設，クラインガルテンなどの利用が増大しており，市におきましても３カ所の市民農園を開設しておりますが，利用希望者が多いことから今後増設を検討してまいりたいと考えております。また，滞在型には一時滞在の農家民宿や，長期の田舎暮らしを楽しむ滞在型市民農園のクラインガルテンがありまして，団塊の世代を含む都市住民の方に利用希望が高まっておりまして，地域特産の果樹やそばなどの農業資源を活かし，また地域の観光の拠点として地域活性化につながる滞在型施設を，間もなく策定を始めます「観光基本計画」におきまして，十分な検討を行ってまいりたいと考えております。こうした「農業・農村体験」は食の大切さを再認識するとともに，農業の楽しさや食料を生産する農業への理解を深めていただくことにもつながるものと考えております。 市民農園でございますけれども，現在は３カ所で２３６区画を提供しております。栽培状況をちょっと触れますと，ナス，トマト，キュウリ，ピーマンといった苗を購入して植え付けを行っているものが多いと聞いております。次に，大根，ほうれん草，トウモロコシといった種から栽培するものが多くなっているということを聞いております。 また，順番が逆になって申し訳ありませんけれども，安全な農作物の生産対策につきましては，昨年の５月に「ポジティブリスト制度」が施行されて，農作物等への残留農薬規制が強化されました。制度の施行に当たり，市といたしましても国・県の指導の下，県農業改良普及センターやＪＡ土浦と連携し，農作物生産組合や生産者への制度普及のための研修会や，周知を図るためのポスターやチラシなどの配布を施行前に繰り返し実施してきた次第でございます。安全な農作物生産のため，農作物ごとに指定された農薬の使用や，農薬の飛散防止の徹底を始め，生産者自らが農作物への農薬や化学肥料の使用時期，散布時期などの生産履歴――トレサビリティーと言っておりますけれども――を記帳することが求められております。ＪＡ土浦におきましても，残留農薬が検出されますと市場等から回収を義務付けられますことから，各生産組合との協議の下，回収費用等への保険加入や残留農薬測定検査などの費用のため，販売価格の0.１％を基金として積み立てるなど，万全を期しております。 なお，残留農薬の測定につきましては，専門機関に依頼することになりますが，ＪＡ土浦管内におきます農産物の検査は，つくば市の民間検査機関におきまして実施することになっております。今後とも安心・安全な農産物生産の基本となる生産農家の栽培履歴記帳の徹底を，継続的にＪＡ土浦とともに指導を行ってまいりますので，よろしくお願いします。 ２点目の農業後継者不足の対策でございますけれども，もちろん農業生産の中心となります担い手農家の育成が必要でございます。この中でも中核となります認定農業者の拡大を進め，地域農業経営の中心的な経営体として，農地の集積による規模拡大や，県農業改良普及センターの新たな栽培技術や新品種などの導入などにより，農家の経営安定を図っていくことが重要であると考えています。また，認定農業者には無利子貸付制度などの有利な制度も設けられておりますので，農地取得や施設機械の整備などへの活用につきましても，一層の周知を図ってまいりたいと思っております。さらに，認定農業者を含む担い手農家には，規模拡大に加え，ハウス等の施設園芸や新品種の導入など，市におきましてもＪＡ土浦と県農業改良普及センターとの連携を図りながら，農家の経営改善への相談あるいは指導体制の充実を図っているところでございます。 また，認定農業者の要件でございますけれども，経営耕地が1.１１ヘクタール以上必要となりますが，平成１８年４月には年齢要件を廃止いたしまして，６０歳以上の農業者でも認定が行えるようにいたしました。今後も認定農業者への認定を希望する農業者に対しましては，農業経営改善計画の作成に向けて，県農業改良普及センターの農業経営と技術指導を受けながら，ＪＡ土浦とも連携して取り組み，地元の中心となる認定農業者を増加させていきたいと考えております。 ここで，農業センサスから見た平成１７年度の農業後継者数でございますが，総数で８７６人でございます。土浦地区が６７８人，新治地区が１９８人という状況です。５年前の平成１２年と比較いたしますと，平成１２年の総数が1,５２７人で土浦地区が1,０８４人，新治地区が４４３人でございますので，総数で６５１人，４2.６％減少したという状況です。また，農業従事者が年々高齢化する中で新規に就農される方も少なくなってきており，一旦他産業に勤務した後に就農する方などを含めて，ここ３カ年の状況を見てみますと，平成１６年度が６名，平成１７年度が６名，平成１８年度が１１名となっております。この新規就農の農業経営形態を見てみますと，他の農作物より収益性が高く，安定しているレンコンとか花き生産農家が多くなっておりまして，就農する場合には安定した農業経営を行えることが重要かなと思っております。 次に，他業種からの農業参入についての御質問がございました。従来は一般の株式会社などが農地の権利を取得して農業を始めるには，農業関係者を中心として組織する農業生産法人に参加する以外には認められませんでした。しかし，平成１５年の４月から開始されました構造改革特区制度におきまして，農業生産法人以外の法人に対する農地の貸し付けを可能とする農地法の特例措置，リース特区が講じられ，平成１７年７月から全国的に法人参入が可能となっております。農業経営に意欲ある企業等の農業経営の参入に当たりましては，耕作放棄地や耕作放棄地になりそうな農地が相当程度存在する地域を選定した上で，地域農業を維持していくために必要となる水路，ため池などの施設の維持管理や必要となる企業の役割分担などについて，市町村との協定締結が必要となってまいります。また，農地を企業がリースする場合には，農業委員会の許可も必要となりますことから，企業等の農業への参入に当たりましては，農業経営内容や必要な企業の役割分担などを含め，県農業改良普及センター，県農林振興公社などの指導を受けながら，市農業委員会とも連携して対応してまいりたいと考えております。本市には，まだ農地法の特例措置によります事例はございませんが，つくば市ではあるようでございますので，今後，本市の農地条件を踏まえまして，参入を希望する企業等への対応をしてまいります。 せんだって，新聞で農業新聞というのがありまして，ある方から情報を得たんですが，これから会社なんかが参入する場合には，これとは違って，一般の担い手と同じような条件で受けられるような規制の撤廃をするというようなことが載っていました。来年度以降になると思います。いずれにいたしましても，国におきましては，今年度から「品目横断的経営安定対策」へと農業政策の大転換を図っており，認定農業者や集落営農組織などの地域の中核となる担い手に，各種施策の集中化，重点化を図ろうとしております。市といたしましても，認定農業者を含む担い手の育成と地域農業の振興を図るため，関係機関の指導の下，ＪＡ土浦や農作物生産組合等との連携強化に努めてまいりますので，御理解をお願いします。 次に，御質問の３点目，既存企業の振興と企業誘致についてお答えいたします。 平成１８年度における市内事業所数等の御質問でございますが，現在，取りまとめ中とのことでありますので，平成１７年度の工業統計調査で申し上げます。 旧新治村を含めた土浦市の事業所数は，従業員４名以上の事業所が１８３事業所で，前年比1.６７％の増加となっております。従業員につきましては１万2,５７５人で5.５７％の増加でございます。製造品出荷額につきましては，6,１１９億1,９３９万円で，0.９２％の増加を示しております。また，個人事業者の数につきましてですが，従業員３名以下の事業所で９７事業所，従業員につきましては１９７人，製造品出荷額につきましては９億8,４１０万円となっております。 次に，市内企業と商工会議所あるいは商工会との連携でございますが，中小企業振興対策事業といたしまして，個別指導や専門相談を始め，経営に対するセミナーの実施等，地域に密着した事業を展開しておりまして，地域中小企業の経営を強力にサポートしているところでございます。また，立地企業の皆さんが何を望んでいるかといったニーズや実態調査につきましては，市内の工業団地等に立地します企業との懇談会を開催することで，立地企業の皆様の御意見や御提案等を直接いただいて，改善策を講じたり，市政運営の参考とさせていただいているところでございます。このことは，また企業のビジネスマッチングにも大いに寄与しているのではないかと考えております。ビジネスそのものは，企業同士の問題にはなりますけれども，引き続いて場づくりについては積極的に進めていきたいと思っております。 次に，企業，大学，研究機関等が互いの強みを有効に組み合わせながら，高付加価値の製品や新たなサービス等を創出する，いわゆる産・官・学の連携についてでございますけれども，本市におきましては一例といたしまして，バイオディーゼル燃料を製造する企業の立地が既にございます。また，霞ケ浦の表玄関口という自負を持っております本市といたしましては，例えば「水」をコンセプトといたしました企業が産・官・学の連携により立地されることになれば，大変すばらしいことだと思っております。このような企業誘致の考え方もあるのではないかと思いますので，十分に念頭に入れておきたいと思います。 平成１８年度における誘致企業についてでございますが，テクノパーク土浦北につきましては１社，約１ヘクタール，東筑波新治工業団地におきましては２社，約6.５ヘクタール，合計３社で約7.５ヘクタールの契約を完了しております。その他現在内諾をいただいている企業が１社ございます。さらに，立地に向けての最終判断を進めている企業もございます。また，契約した，先ほど御質問にございました３社の生産出荷額につきましては，申し訳ありませんが把握はしておりません。ただ，従業員につきましては３社合わせまして，操業開始時点で約２００名程度を予定しているとのことでございました。 それから，工業団地の未分譲区画数でありますが，テクノパーク土浦北が３区画，約9.７ヘクタール，東筑波新治工業団地が５区画，約１1.５ヘクタールでございます。今後の見通しでございますが，昨年度から企業の現地案内あるいは引き合いの件数等も増加しておりまして，明るい兆しがございます。なお一層，県産業立地東京本部や茨城県開発公社等との連携強化を図りながら，積極的に企業誘致を推進してまいりたいと考えております。 なお，誘致後の企業に対する支援といたしましては，県による不動産取得税の免除や法人事業税の３年間免除等の税制優遇策，それから土浦市企業立地促進奨励金交付要項によります，固定資産税相当額を奨励金として３年間交付するという優遇制度を実施しております。また，土浦市雇用対策協議会主催によります新規高卒者就職面接会への斡旋とか，ハローワークと連携した就職情報の提供もあわせて行っているところでございます。地元企業と進出企業との関係の構築につきましては，先ほどちょっと触れました「立地企業懇談会」を企業の皆様におかれましても有効に御活用いただきながら，今後はさらに立地企業と行政の実務者レベルの皆さんによる，直接情報交換ができる場を設けてみてはどうかといったことも考えていきたいと思っておりますので，よろしくお願いいたします。 ４点目の朝日トンネル開通後の周辺地区の産業振興及び観光開発についてでございます。 朝日トンネルは，土浦市大志戸地内から石岡市柴内地内までの延長約3.７キロメートルの区間を整備するもので，今年度から調査設計に入り，平成２４年度の完成を目指しております。この路線が開通しますと，筑波山麓をトンネルで往来することができるということで，移動時間が短縮されることはもちろんでございますが，通行の安全性が格段に向上して，広域的な交通環境が整備されることにより，霞ケ浦や筑波山周辺地域との広域周遊観光ルートが構築されるなど，観光・レクリエーション活動の促進と産業の振興が図られることが期待されているところでございます。 朝日トンネル周辺地区は，山間地形の温暖な気候でございまして，梨とか柿を中心とした果樹栽培が盛んでございます。水田では水稲が作付されておりまして，沿道には地元の生産農家が観光果樹園とか農産物直売所を設けて，地元で生産されました果実，野菜，米の他，みそといった農産物加工品の販売を行っております。特にこれから収穫の秋ともなりますと，柿とか梨のもぎ取りも行われ，大勢の観光客の方で賑わいを見せるのではないかと思います。市といたしましても，地域特産の農産物を活用して，地元の生産農家や地域の女性団体の協力をいただきながら，新たな農産物加工品開発を農業公社と連携して，ＪＡ土浦や関係機関の指導協力を得て研究を進め，地域特産品として販売することで地域活性化にもつながるものではないかと考えておる次第でございます。 トンネル開通後の観光開発についてどのような考えがあるかということで，御質問をいただきました。本路線に近接いたしまして，新治地区の観光拠点の小町の里がございます。その中心的な施設として，平成４年度から平成９年度にかけて整備されました小町ふれあい広場がありまして，そばどころ「小町庵」では，地元新治産の常陸秋そばを使った手打ちそばを提供しておりまして，遠方からそばを食べに訪れる方などに大変好評のようでございます。しかしながら，観光ニーズが多様化しており，小町ふれあい広場を含めた小町の里につきまして，もっと何か体験ができる施設が欲しいという声も寄せられております。 このようなことから，今年度と来年度２年間で策定することとしております土浦市観光基本計画に，小町の里を本地域における観光拠点として位置付けして，小町の墓やあるいは腰掛石など周辺に残る小町伝説と，小野越峠ハイキングコースやスカイスポーツ，観光果樹園といった観光資源を活用して，歴史ロマンがただよう食と健康，それらをコンセプトとしたヴィレッジパークとして，現在の立ち寄り型の施設から各種農業体験や農産物の加工体験などができる，滞在型の施設整備について検討をしてまいりたいと。それで，朝日トンネルを単なる通過交通で終わらせないよう取り組んでまいりたいと考えております。先ほど四季折々のコスモスですとか，いろいろな花々のお話がございましたし，また流鏑馬とかからかさ万灯とか伝統芸能，芸術のこともございましたが，それらについても本格的に基本計画の中で検討されることになると思います。市観光基本計画に当たりましては，いろいろな方の幅広い御意見をいただきながら検討していくわけでございますけれども，さらに事業を推進していく際には，生産農家を始めとする地元の皆様の御協力をいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますよう，よろしくお願いいたします。
○議長（折本明君） １４番矢口清君。 〔１４番 矢口清君登壇〕
◆１４番（矢口清君） 御答弁ありがとうございました。 それでは，４点ほどちょっと再質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に，
都市整備部長のお話を聞いていますと，本市の公衆トイレは非常に清潔できれいだと，そういうふうなイメージを持つわけですけれども，実際，回ってみると，全部が全部そういうわけではないんですよね。そういうことで，まだ非常に悪いトイレもございますので，ぜひ土浦市の公衆トイレについては，どのトイレを使ってみても，とにかく清潔で気持ちのいいトイレだと，そういう印象を全国に発信できるようなことにしてほしいなと思いますので，ぜひその決意のほどをお伺いしたいと思います。 それから２番目です。常名運動公園についてお話を伺いたいと思います。 常名運動公園と新治運動公園，それぞれ合併特例債を，常名運動公園については３８億円，総事業費の約３５％，それから新治運動公園については６億8,０００万円，総事業費の約９２％，そういう巨額の金額を合併特例債として使うわけですけれども，この合併特例債というのは，時限のものですよね。平成２７年までがその使用期限になっているわけです。実際，常名運動公園については，土地の取得を開始して既に２０年近くが経っている，それから土地の取得費用も９０億円くらい使っているわけですよね。それでなかなか未だに先が見えないと，そういうふうな状況になっています。 そういうことで，これは合併特例債を使うということになると，平成２７年までですから，大体あと８年間くらいですよね。その期限内に事業を終わらせなければならないという，そういうことが出てくるわけなんで，今時点でもうある程度の見通しがついていないと，逆算したらできないのではないかと，そういうふうなことも心配するわけですけれども，現時点でどのような状況になっているのか，ちょっとお話を伺いたいと思います。 それから，もし期限内にうまく合併債が使えないということになったらば，一体この事業はどういうふうなことになるのだろうかなと。計画変更も含めて，そういうことも考えなければならないのかなと思いますので，そこら辺のところもちょっとお聞かせいただきたいと思います。 それからもう１つ，地域産業を創造していくということについて，少しお願いをしたいと思います。 時代が変わり，それから社会構造が変わる。いろいろ世の中の変化があって，そういう中でも，やはりどんどん成長していく産業を育てていかなければならない，そういうことは非常に大事なことなわけです。そういうことになると，どうしても創造的なことをやる研究所とか企業というのは，ぜひ必要なわけですよね。そういうことで，産官学の連携，こういうのが非常に必要になるわけですけれども，本市は，先ほどもお話をしましたけれども，日本で２番目の湖，霞ケ浦を抱えているわけですから，水に関係したいろんな研究施設，あるいは企業の誘致，こういうことをぜひ考えてほしいなと，そういうふうに思っていますので，具体的にこれをこれからぜひ取り上げてほしいと，そういうふうに思っていますので，その決意のほどをお伺いしたいなと思います。 以上です。
○議長（折本明君）
都市整備部長。 〔
都市整備部長 古渡善平君登壇〕
◎
都市整備部長（古渡善平君） 矢口議員の再質問でございますけれども，トイレは市の顔だと，全国にきれいなトイレを発信したらどうだ，決意のほどをと，こういうことでございます。 トイレ７６カ所ございます。私，この７６カ所見て回って，きれいなトイレにしたいと思います。 それから，常名総合公園の状況やいかにと，こういうお尋ねがございました。 ２７年度までに合併特例債，そろそろ時間が刻々と迫っている，現在の状況はどうなっているのかと，このお尋ねでございますけれども，大口の地権者の方，基本的には１世帯の方だということは御案内のとおりだと思います。これまでに利息を含めて７７億円ほどの事業費がございました。あと４億2,０００万円ほどの残地が残っているということでございまして，鋭意ここの部分については，前段でもお話ししましたですけれども，ぎりぎりまで交渉を重ねていきたいと思いまして，合併特例債の範囲内にという決意でございます。
○議長（折本明君） 産業部長。 〔産業部長 石毛一美君登壇〕
◎産業部長（石毛一美君） 矢口議員の再質問でございます。産・官・学の連携によるいわゆる創造的地域産業施策を積極的に展開してほしい，その決意のほどをということでございます。 承知いたしました。
○議長（折本明君） １１番井坂正典君。 〔１１番 井坂正典君登壇〕
◆１１番（井坂正典君） １１番，井坂正典でございます。通告に従い，質問をさせていただきたいと思います。 ５つの質問をさせていただきたいと思います。６月議会に引き続き，今回の質問も私がまちを歩いて市民の皆さんとお話をする中で，ぜひ議会で取り上げて行政の施策に反映させてほしいという市民の声として，５つの部門にわたり質問をいたします。 まず１番目の質問は，小山崎地区の区長さん，あるいは民生委員さん始め地元の方々からの声といたしまして，都和地区，小・中・高校生の通学路の安全確保のため，市道小山崎７９号線の拡幅整備についてであります。 小山崎方面の
児童は，都和小学校，都和中学校に通学するわけでありますが，都和小の
児童は原則バス通学であると伺っておりますが，都和中，あるいは市内高校へ通学する
児童及び生徒は，自転車通学がほとんどであります。都和中学校によりますと，在校生４３９名中，当該地区からの通学は２４名，うち２０名が自転車通学と伺っております。高校生の数は把握しておりませんが，地元の方のお話では結構いるとのお話でありました。 その
児童・生徒の通学路として，市道小山崎７９号線が利用されているわけであります。この道路は，農道的利用が主でありまして，通学路認定はされておりませんが，車両の利用がほとんどないことから，地元の保護者や町内役員の方々が通学路として
児童・生徒たちに利用させてきた経過があります。小山崎の花屋さんがありますけれども，その花屋さんの後ろの農道をイメージしていただければよろしいかと思います。 通常ですと安全性が十分確保されているわけでありますが，両側は畑や田んぼで，もちろん農道でございますから，トラクターが通るわけであります。農繁期ともなると，何台ものトラクターが道路を占有してしまい，
児童たちの通学が困難な状態になるというお話であります。道路脇の雑草や栗の木畑の小枝などは，地元の方々が通学に支障がないよう刈ってくれてはおりますが，できれば道路の拡幅，または整備により，安全な通学路を確保したいという願いが，今回の要望や一般質問になったわけであります。 都和中学校の学校長を始め関係者も，同様の整備を望んでおります。ぜひ要望実現に向けての担当部長の見解をお伺いしたいと思います。 次に，本市の花であります桜の木の枯れ木問題であります。桜川堤防等の桜の枯れ木対策及び点検について伺いたいと思います。 去る８月４日，市民の方からの御連絡で，「井坂さん，桜川の桜が真っ二つに折れて，土手の階段をふさいでいるから，危険だから市に早く連絡してください」との電話が入りました。私も現地に直行して確認しましたところ，本当にびっくりしたわけでありますが，桜の大きな幹がばっさりと折れて，土手の階段をふさいでおりました。けがした人はいなかったかなと不安になりましたが，当日は，役所もキララまつりで担当者不在でありましたので，たまたまキララまつり祈願祭がありまして，五頭収入役さんとお会いしたので現状を報告し，早急な対応をお願いしたところであります。 その後，２日後の月曜日に現地に行ってみると，根元から伐採してありまして，周りもきちんときれいになっておりました。素早い対応に感謝したいと思いますとともに，これは花火大会を前にし，もし大勢の人だかりの中で桜の木が折れたりしたらただ事では済まなくなると思い，今回の質問となったわけであります。 これも私に連絡をくださった心ある市民の方からの展開の話でありますので，担当部長の答弁をよろしくお願い申し上げます。 ところで，花火大会も年々大々的になり，まさしく日本一の花火競技大会としての当市の一大イベントになったわけであります。現在，産業部を始め関係者，関係機関，毎日の御苦労に敬意を表したいと思います。 特に，本年はさまざまな難問を抱えての準備作業でありますので，お体に十分留意され，すばらしい当日を迎えられますよう祈念したいと思います。 次に，３番目の質問であります。先日の藤川議員の一般質問と重複するところはあると思いますが，公共下水道未整備地区への整備計画を具体的に提示してはどうかという質問でございます。 過去，何人もの議員の方々が下水道未整備関連の質問をされておりますが，あえて私も質問をさせていただくのは，わけがあるわけであります。第７次総合基本計画案の中でも，平成２４年までに公共下水道処理人口普及率を現在の８5.７％から９０％に目標値を定め，計画推進を図るとされております。もちろん投資額，つまり財政状況や国庫補助金交付等を勘案しながらの推移であるということは言うまでもありません。しかし，未整備地区のどこの地区がいつ頃整備されるのかが明確に示されているわけではありません。中川市長といたしましても，未整備地区住民の願いを，何年先まで我慢してくれないかと言うのはなかなかつらいことだと推察いたします。 実は，未整備地区を私自身歩いてみますと，意外にも下水道整備の要望を強く訴える市民が多いことに気づくわけであります。議員各位も，恐らくそのようなお話が舞い込んできているのかと，伺っております。 ある市民は，「何で高い税金を払っているのに，この地区はいつになっても下水道が整備されないの」とか，「市はこの地区を見捨てているのではないの」とか，「この地区は市会議員がいないから，下水道がいつになっても整備されないんだよね。もしあなたが整備してくれたら，この地区，みんなであなたに投票するからね」，そんな声まで，まじ顔で話す方もいるわけであります。そう言われれば，私としても「頑張ります」ぐらいしか言えないんですが，よく事情を知れば知るほど難問だなと思うわけであります。 しかし，年次計画で必ず整備はされることには間違いないわけでありますから，未整備地区の住民の皆様には，うそ隠しなく整備計画を具体的に提示することこそが当面の処理方法も含めて住民サービスにつながるのかなと，そういう思いで質問させていただきました。 下水道管理課によりますと，市街化隣接地域１８地区を整備地区に設定し，そのうち１０地区を概ね５年から７年，これはさまざまな経済情勢等，投資効果等勘案して私なりに設定した年月でありますが，５年から７年，整備しようとする認定地区としての計画があると聞いております。認定外の整備地区は概ね１０年以上の計画期間であるのかなと考えております。 具体的な地区は，この場では申し上げることはできませんが，市執行部で出前講座等を活用し，地元区長さん始め住民の方々に詳細な整備計画，土浦市の置かれている現状等を事細かく説明していただいたらどうかと思い，質問をさせていただいております。 先日，荒川沖の南区，土浦市と牛久市の境のあたりの住民が，「いつになっても下水道の整備がされなくて，何十年もここに住んでいながらもう我慢できない」との苦情が舞い込んできて，私は，市の道路課及び下水道管理課で私なりの下調べをしまして，地元に入り，住民の皆さんに説明していただいたわけであります。最初は，これもガス抜きかなと思ったんですが，おしかりの言葉が本当に多かったわけであります。 そこで，何度も市の担当課とのやりとりを含め，「あと５年から７年待っていただけませんか。その間，高度処理型合併処理浄化槽の補助制度もあるんですよ」，さまざまなことをひざ詰めで語り合って，その方も「先が見えれば我々住民としても一応安心感がわきました。井坂さん，詳しく説明してくれて本当にありがとうございます」と感謝されたわけであります。 できること，できないこと，そして今何がやれるのかを住民に詳しく提示してやることこそが最も大切なんだなと，私なりに理解したわけであります。建設部長の御見解を伺いたいと思います。 次に４番目，乗り合いタクシーの普及拡大に向けてでございます。 １番目は，現況と課題を具体的にお伺いしたい。 ２番目に，今後，本市のさらなる支援策としてどのように考えているのか，伺いたいと思います。 午前中の久松議員への中川市長の答弁で，乗り合いタクシーの大枠での考え方は理解をさせていただいたわけであります。また，先の６月議会でキララちゃんバスの市内全域への拡大は難しいという市の考え方もわかりました。そのかわり，今年４月から本格運行を開始した乗り合いタクシーを御利用いただければありがたいと，中川市長は答弁をされました。 さらに，市内全域を対象とした新しい交通体系を確立することは大変重要な課題でもあると言っておられるわけであります。 私は私なりに，中心市街地や活性化区域はキララちゃんバスで，その他のエリアは乗り合いタクシーで補完していく，そのような考え方かなと理解しております。キララちゃんバスは中心市街地の活性化，乗り合いタクシーは６５歳以上の市民ということで，いわば高齢福祉の問題として位置付けられております。キララちゃんバスは，事業主体がＮＰＯ法人
まちづくり活性化バス土浦で，
まちづくり活性化バス実行委員会として，まさしく市民主体で運営をされております。中心市街地の商店街との連携，福祉施設でキララちゃんアクセサリーをボランティアで作り，利用者にプレゼントするなど，市民が事業者として，あるいは利用者として支え合っていることなど，市民の認知度，あるいは利用度も上昇傾向と伺っております。まさしく久松議員がおっしゃるように「おらがバス」となっていると思います。 一方，乗り合いタクシーは，事業主体が土浦地区タクシー協同組合で，組合主体で運営されております。組合は，平成１８年１０月の試験運転を終えて，本年４月より本格運行を開始いたしました。組合によると，会員獲得の努力もむなしく，会員数は目標の1,０００人にほど遠い，約１００名で，予想以上の苦戦を強いられていると伺っております。何が悪くてこのような状況に陥ってしまったのか，担当部長より，現況及び課題を伺いたいと思います。 土浦市７次総案において，「優しく利便性の高い公共交通体系の構築」の中で，本市の公共交通はＪＲ常磐線，路線バス，
まちづくり活性化バス，そして乗り合いタクシーから成っており，中心市街地への活性化のために運行されている
まちづくり活性化バスや高齢者を対象としたドア・ツー・ドアの輸送サービスの乗り合いタクシーの利用促進を図りますと述べております。 しかし，具体的施策の中身を見ますと，「中心市街地の活性化」の項では，
まちづくり活性化バスの運行や利用促進の支援を行いますが，「高齢福祉課対策」の項では，過去のふれあいネットワークプランにある高齢者の現況及び課題の中で，外出手段については巡回バスの意見が多く，今後交通施策について検討する必要がある，壮年者も将来の交通手段に不安を覚えている方が多いため，巡回バス等の充実が求められていると諮問しているのにも関わらず，この７次総案では具体的な支援策が述べられておりません。 キララちゃんバスには約2,６００万円の市の運営補助がございます。乗り合いタクシーには，イニシャルコスト分の補助として1,１４０万円の補助による支援がされ運行されているわけでありますが，公共交通としての市の考え方に私は多少差があらわれているような気がしてなりません。乗り合いタクシーの事業主体が民主導という面もありますが，本格運行後，半年ももたず，民主体の運営が危機的状況にあるということを伺い，私自身大変驚いているわけでありますが，そこにはさまざまな問題が浮き彫りになってきたと伺っております。 土浦タクシー協同組合，当初は１１の会社で頑張ろう，この乗り合いタクシーを何が何でも普及拡大しよう，そうやって団結してやってきたわけでありますが，現在は３社のみの運営で，本当に四苦八苦している状況にあると，そういうふうに伺っております。事業主体のタクシー組合としても，本年９月からこの乗り合いタクシーを休止にするか，やめてしまうか，あるいは維持できれば本当に維持していきたいんだと，その崖っぷちに立たされているのが現状と伺っております。 当初の計画及び運行後の運営方法等，計画どおりにいかなかった面を本組合でも抜本的なシステム改善も含め，事業を維持できないかどうか，検討を重ねている段階と伺っております。それには，市の公共交通体系構築に向けての絶大なる支援体制が整うかどうか，これにかかっていると言っても過言ではありません。事業主体の運営努力不足を指摘する声もありますが，何といっても交通弱者に対しての本当の意味での理解を得る努力が事業主体，市側双方になかったのではないかという気がしてなりません。当初，補助を決議した本議会でもありますが，何らかの支援策を講じる必要があると思いますが，まずは市としての今後の支援策を具体的にお伺いしたいと思います。 最後になりましたが，５番目の質問であります。市内に設置されてあります市の財産，備品と言えるかもれませんが，例えば電柱や街灯，そういうものに担当部，あるいは担当課の連絡場所を提示することにより，何かあった場合，市民が対応しやすくなるのではないかな，そういう声があり，質問をさせていただきます。 先日，私の家の前のカーブミラーが何者かの不届き者によりまして壊されてしまい，前を通る運転者さんから「危険だから早く直してほしいな」，そういう連絡がありました。私は，担当課長さんにすぐさまお会いして，事故報告と改修の手続をさせていただいて直していただいたわけでありますが，例えばカーブミラー等に担当部課及び連絡先が提示してあれば，心ある市民の通報により素早い対応が図れるのではないかと思い，質問させていただきました。担当部長の見解を伺いたいと思います。 以上で１回目の質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（折本明君） 建設部長。 〔建設部長 青山良夫君登壇〕
◎建設部長（青山良夫君） 井坂議員の質問，２点ほどあったかと思います。市道の整備，それから下水道の未整備地区への件かと思います。 それでは，質問の１番目，小・中並びに高校生の通学路の安全確保のための市道整備についてお答えいたします。 お尋ねの路線周辺地区の小山崎，粟野，今泉地区は，都和小学校の通学区域となってございます。この地区の子どもたち，
児童でございますけれども，先ほど議員さんおっしゃっていましたように，学校までの距離が遠いことから，路線バスによる通学方法となっているところでございます。したがいまして，現在，この路線，市道小山崎７９号線につきましては，通学路としては指定していない状況でございます。 一方，中学校，高校につきましては，特に小学校のように通学に利用する道路を通学路として指定する制度はありません。生徒が自転車，あるいは徒歩による通学をする場合，より安全な道路を選択して通学することを各学校において指導しているものと伺っております。 このようなことから，この地区の中・高校生の生徒たちは，幹線道路であります市道１級２号線を利用することが望ましいところであります。これは先ほど花屋さんという話が出ましたけど，そこの通りに面した道路でございます。そういうことですので，実態としては，市道１級２号線と今言っているところを並行して走る，交通量の少ない市道山崎７９号線を利用している状況にございます。しかし，当路線，ただいま申し上げましたように，交通量は少ないものの，道幅も狭く，農作業のための車両も通行している現状から，生徒など利用者の安全確保を中心に考えまして，地元地区長，関係者と拡幅もいろいろなものを含めた中でどのような整備方法が望ましいのか，協議してまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして，御質問の３番目になります。公共下水道未整備地区住民への整備計画の提示についてお答えいたします。 なお，答弁内容につきましては，昨日の藤川議員の答弁と一部重複しますが，御了承願います。 御案内のとおり，本市の下水道事業，生活環境の改善，そして霞ケ浦や河川の水質保全を図る目的で，市街化区域を中心に整備が進められてきましたけども，
市街化調整区域においても，平成１３年から田村，沖宿，それから手野など，約１８地区，面積も５４6.１ヘクタールが公共下水道事業認可区域として拡大して，現在，上高津，中村，荒川沖などの１０地区について整備を進めているところでございます。 この１８地区の整備率につきましては，昨日も申し上げましたけれども，整備の開始時期が平成１４年度ということでございましたので，現在２6.５％となっています。田村，沖宿，手野町などのこの地区は，全部未整備でございます。今後，この地区の整備につきましては，国庫補助金などの財源確保にも努めながら，年次計画に基づき整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。このことについては，藤川議員の御質問にもお答えをしたところでございます。 それでは，未整備地区住民への整備計画の提示についてお答えをいたします。 現在，新たに整備を開始する地区につきましては，工事の施行に先立ち，調査設計を行いますので，その段階において，地元住民や土地所有者などの方々を対象にしまして，当該公共下水道事業の地元説明会を開催しまして，その中で調査設計及び工事内容，受益者負担金制度，排水設備設置のお願いをするとともに，下水道工事の整備時期につきましても，この説明会において示しております。そして事業の御理解と御協力を得て整備を開始することとなっております。 なお，質問にもありましたけども，地元説明会までにまだ至っていない地域におきましては，地元地区長さんを通じ，今後の計画を含めた下水道の事業内容について説明をさせていただきたいと考えております。同時に，議員さんからも御提案がありましたように，出前講座ですか，そういうものも地元の方から要望があれば，私の方は――出前講座という制度そのものが，地元からとか，そういう方からの要望なものですから，私の方は積極的にそういう事業には参加したいと思っていますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（折本明君）
都市整備部長。 〔
都市整備部長 古渡善平君登壇〕
◎
都市整備部長（古渡善平君） 井坂議員の桜川堤防の古木対策点検についての御質問にお答えを申し上げます。 桜川の桜につきましては，両岸合わせて約４３０本が植樹されておりまして，開花の季節には，市内でも有数の桜の名所として，市民ばかりではなくて広く市外からも見物客が訪れるほど親しまれているところでございます。この桜はいつ植樹されたか，これは記録にはちょっとないんだそうでございまして，明確ではございませんが，古くから親しんでいる人の話や，幹の周りの太さから判断いたしますと，５０年は経っていると言われておりまして，中には枯れたものもございまして，伐採したものもございます。この桜の管理でございますが，年２回，害虫駆除，それから一部枯れ木の枯れ枝と申しますか，剪定を行っているところでございます。 議員御質問の枯れ木対策と点検は具体的にどういうふうになっているかということでございますが，害虫駆除の際に業者によって目視確認，目で見るわけですけれども，目視確認を行っておりまして，枯れ木対策については危険性が高いと思われるものについては随時伐採を行うなど，速やかな管理，対応に努めているわけでございます。 また，今後の対応といたしましては，先ほどの桜の木が倒れたといったこともございますので，業者さんが目視をいたしまして，どうも木に勢いがないとか，そういったものにつきましては，樹医――樹木のお医者さんにいわゆるプロの目の診断を仰いで対応してまいりたいと思いますので，御理解賜りたいと存じます。
○議長（折本明君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 小貫俊男君登壇〕
◎
保健福祉部長（小貫俊男君） 井坂議員御質問の４番目，乗り合いタクシーの普及，拡大に向けてにつきましては，関連がございますので，一括してお答えいたします。 御存じのように，乗り合いタクシーにつきましては，土浦地区タクシー協同組合が主体となりまして，高齢者を遠いバス停留所まで歩かせることなく，通院や社会活動，生涯学習などに積極的に参加できるよう，自宅と目的地を直接結ぶ「
のりあいタクシー土浦」を昨年１０月に試験運行を開始しまして，本年４月から本格運行をしているものでございます。 運行システムにつきましては，利用対象者は６５歳以上の土浦市民とし，１０人乗りのジャンボタクシーを使用し，電話等による事前予約によりまして乗車予約をした人が，それぞれの自宅から乗り合って各目的地に向かう乗り合い方式となっております。 利用方法につきましては，有料の会員制としておりますが，会費につきましては，１年会員が9,０００円，半年会員が5,０００円，短期間の利用者のための１カ月会員は2,０００円，また同居の配偶者など特別会員は半額となっており，走行距離に関わらず，１回乗車当たりの運賃は５００円となっております。 本市といたしましても，高齢者の移動手段の確保と外出機会の向上に伴う健康の維持・増進，さらには買い物等の頻度が増えることによります地元への経済効果等にもつながるものと思われますことから，この新たな事業に対しまして，事業の必要性，事業効果等を勘案し，初度設備の一部として，１８年度に1,１１４万円を助成したところでございます。 現在の運営状況を申し上げますと，
のりあいタクシー土浦は，運行区域を五中地区及び二中地区の一部をＡ地区，一中地区及び二中地区の一部をＢ地区，三中地区及び六中地区をＣ地区，都和中地区及び新治中地区をＤ地区と，市内を４つに分け運行しておりますが，会員数につきましては，本年８月２４日現在で，Ａ地区が２５人，Ｂ地区が１０人，Ｃ地区が２７人，Ｄ地区が３６人と，合計で９８人となっております。先ほど井坂議員の数字よりも若干下がっているという状況でございます。 会員の種別は，会費５，０００円の６カ月会員が６０人と，全体の６１％を占めており，乗客数については，１営業日当たり平均２0.４人となっております。また，利用の目的につきましては，通院等医療施設が２9.４％，次いで福祉施設の7.７％，ショッピングの5.３％と順となっております。 会員の獲得につきましては，議員の御質問の中でも述べておりましたが，高齢者クラブや民生
児童委員など，各種団体の集まりや接骨院等に対しまして，３０数回にわたり入会説明会等を実施するとともに，案内チラシを全戸に配布したほか，市の広報紙や社協だより等への掲載も行い，ＰＲ等に力を注いでまいりました。さらに，本格運行時から，年会費の引き下げ，無料券の発行，運行時刻等の改善を図るなど，会員獲得のための工夫，努力をしてまいりましたが，１８年度中に５００人，本格運行時に1,０００人を目標とした会員数にはほど遠い数字となっている現状でございます。 この要因として考えられますことは，入会され，既に利用している方の評判は良いものの，「
のりあいタクシー土浦」と同時に運行を開始しました石岡市を始め，県内市町村の乗り合いタクシーは会費制ではないことから，会費がネックとなり，会員が集まらないのではないかと考えているところでございます。また，利用料金につきましても，各自治体が相当な助成をしておりますことから，１００円から３００円程度となっており，こちらも影響しているものと考えております。さらに，「
のりあいタクシー土浦」の利用対象者は，６５歳以上の高齢者のみとしておりますが，他市町村においては会員の年齢条件がないことも要因の１つではないかと考えられます。 したがいまして，会員獲得が目標数に届いていないため，当然のことながら収入見込みも目標を下回っております。そのことから採算割れも予測されておりまして，今後どのように会員数を増やしていくかが大きな課題となっていると考えております。議員の御指摘のとおりかと思います。 このような現状を踏まえ，市といたしましても，介護予防や通院等の利用のみならず，外出機会が増えることに伴う市街地活性化，高齢者の運転による交通事故の減少などにもつながるため，この事業はぜひとも必要であると考えております。今後，さらなる利用促進策としまして，会員獲得のネックともなっております会費を，利用者申し込み者に対して助成するなど，利用促進方法を種々検討してまいりまたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（折本明君） 市長公室長。 〔市長公室長 市川昇君登壇〕
◎市長公室長（市川昇君） 井坂議員の御質問の５番目，市有財産に担当部課及び連絡場所を表示してはという御質問にお答えいたします。 本市におきましては，市民と行政が一体となった協働によるまちづくりを市政運営の基本としていることは御案内のとおりでございます。この「協働」という観点からも，地域の問題に自らが取り組む環境づくりの一環として，市内各所にございます市有物件を地域の財産として，市民参画による愛着心を持って管理していくことは，大変重要なことだと思っております。 御質問にございましたカーブミラーや街路灯など，市の管理する物件の管理につきましては，所属部署において巡回パトロールや定期点検などの実施によりまして修繕の必要な箇所が発見された場合，早急な対応に努めているところでございますが，市民の方からの連絡通報も，これらの早期対応には欠かすことのない大変貴重なものとなってございます。 この市民の方等からの連絡通報といたしましては，平成１６年度に市民からの修繕要望や苦情等の通報を迅速に対応することを目的といたしまして，広報広聴課内にスピード対応室を設置し，対応処理をいたしております。また，郵便局員等が通勤，勤務中に市民の日常生活上支障となることを発見した場合に通報する，土浦市アメニティー１１９番制度がございます。これらの通報による昨年度の修繕実績を申し上げますと，街路灯で球切れにより電球を交換したものが６２基ございます。交通安全施設の修繕では，カーブミラーが８９基，路面表示の停止線が２９カ所，交差点マーク２７カ所がございます。それ以外にも，スピード対応室によって道路関係で８６件，交通安全対策１３件を処理してございます。また，市の管理でないものにつきましては，国とか県などの関係機関との連携を図って対応しているところでございます。 また一方，安心・安全なまちづくりとして県内一の組織率を誇っております，自主防犯組織や企業・団体による
防犯パトロール隊が結成されておりますが，これらの組織からの連絡通報もございます。このようなことから，今後ともスピード対応室の周知に努めてまいりますとともに，関係機関や市内部の迅速な連絡体制づくりを図ってまいりたいと考えております。 議員御提案の市の管理している施設等に連絡先を表示することにつきましては，市民が地域の財産として愛着心を持つことができ，併せて市の管理者も責任を持って管理することと思われますが，当面はスピード対応室への連絡が一番であるのかなと思っておりますので，御理解賜りたいと存じます。
○議長（折本明君） １１番井坂正典君。 〔１１番 井坂正典君登壇〕
◆１１番（井坂正典君） 種々御答弁ありがとうございました。 まず，２番目の枯れ木対策でありますが，本当にけががなくて良かったなと，また市の素早い対応，本当にありがたかったなというふうな感想なんですが，この桜川の枯れ木を見て，私の住まいの周りに結構桜が公園に植わっておりまして，そこはどうかなと点検しましたら，天川の中央公園に１つ，大きな枯れ木がありました。これは先の台風９号の関係で伐採をしていただいたということで，これもよかったなと思っております。その他，残り２つぐらい公園があるんですけれども，ここにも地元区長さんから，枯れ木があって困っている旨のお話を聞いておりますので，ここいら辺のところを都市整備部さんの方で，地元区長さんと連携をとりながら，早急な対応をお願いしたいと思いますので，ここら辺のところをちょっと御質問ということでよろしくお願いしたいと思います。 次に，４番目の乗り合いタクシーの件でございます。これは先ほど
保健福祉部長さんからも，他市の参考事例を聞かせていただきましたが，土浦市のこの事業は本当に先進的な事例でスタートしたと伺っております。市の財政負担をイニシャルコスト分の投資のみで，あとは民間がそのリスクを背負って，市の福祉事業に自らが頑張って取り組んでいこうと。それには会費を年間9,０００円，これは１年ですけれども，半年5,０００円，１カ月２,０００円ということと，あと運賃を５００円いただかなければやっていけない，そういう状況で本当にスタートしたんですが，これが地元の高齢者や市民から賛同が得られなかったのかなと。先ほどの答弁にもありましたように，会員獲得には至らなかったのかなと，そういうふうに理解しております。 御答弁のように，他のところは全然会費は――一地区，日立の南部乗り合いタクシー，これは年会費2,０００円とっておりますけれども，これは地元が地元のために皆さんで運営していこうと，茨城新聞でも非常にこれは順調だというような報道がありましたが，これについても，市は７割のランニングコストを補助しておりますし，地元では３割の運賃を負担しているということで，これも全く市の補助がないわけではない。あとは，東海村が約4,２００万円の市の補助，石岡市が約5,０００万円，城里町が1,６００万円，鉾田市が1,０３０万円，筑西市，今日の常陽新聞にも載っていましたが，難産の末3,２３０万円，神栖市は5,５５７万円，非常に財政の出動をして乗り合いタクシーを運営している。１年，２年，３年はこれで十分やっていけるんでしょうが，未来ずっとということを考えますと，この制度は本当に交通弱者にとっては非常にいい制度と認識しつつも，財政負担の問題を考えながら，この問題を平成２２年，公共交通問題等の策定委員会を設置するということでありますので，ここいら辺のところも便益と責任，市長がおっしゃっているとおり，ここいら辺を議論の中枢に据えて，この乗り合いタクシーの問題を議論していただく，これが本当に今後の交通弱者，公共交通に対する土浦市の考え方の根幹になってくるのかなと。 ただ，２２年までタクシー事業協同組合が，私の調査によりますと，もたないと言っているんですよね。もたないんですよ。このすばらしい制度をイニシャルコスト分だけで市が丸投げしたのではないかというような，そういうイメージをとられると，私も非常に議員としてふがいなく思います。支援策を具体的に早急に，これは財政当局とにらみ合わせながら，あるいはタクシー事業協同組合と本当に本音でこれは話し合って，事業を存続するのか，あるいはここでやめてしまうのか，そこいらのところを含めて御検討していただきたいなと。具体的な支援策がもしあれば再質問で，お答えしていただきたいんですが，これからだということであれば，今後の推移をじっと見守っていきたいなと，そういうふうに思います。 私は，前回議員でなかったんですが，この時，タクシー業者の議員が３人いらっしゃったわけです。非常にこれは行政としても心強い面はあったと思うんですが，現在のところ，残念ながらどなたもいらっしゃらないということで，私は同じ１期目，仲間だったんで，これは仲間を見捨てられないなと，そういう思いも個人的感情もあります。初めてこのような危機的意識を私自身持ちながら，キララちゃんバスと一緒にこの
交通弱者対策，公共交通問題を取り上げていきたいと思います。 １点だけ，枯れ木対策について再質問をさせていただいて，あとは御要望――失礼しました，枯れ木の問題で，教育長の顔を見て思い出したんですが，土浦市の市の花が桜ということで，小・中学校にもいっぱい桜があるんですよ。入学式の時には本当に満開になって，ぱっと入学式を奏でるんですけども，そこにも枯れ木，あるいは毛虫，そういう対策をされているとは思いますけども，そこら辺のところも点検の１つに加えていただいてお願いしたいと思います。これは要望で結構でございますので。 それでは，よろしくお願いいたします。
○議長（折本明君）
都市整備部長。 〔
都市整備部長 古渡善平君登壇〕
◎
都市整備部長（古渡善平君） 井坂議員再質問での御指摘のございました，天川４区の公園でございますけれども，地区長さんと早速御連絡をとって，速やかに現地を確認いたしまして，剪定等の適切な対応をしてまいりたいと思います。
○議長（折本明君） 暫時休憩いたします。午後３時２０分から一般質問を再開いたします。 午後 ３時０４分休憩 ――
―――――――――――――――――――――――――― 午後 ３時２１分再開
○議長（折本明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 通告による質問は終わりました。 他に御質問はございませんか。 １３番柳澤明君。 〔１３番 柳澤明君登壇〕
◆１３番（柳澤明君） ６年ぶりにこの場所で皆様とお会いします。よろしくお願いします。 一昨日の中田議員のお友達人事，職員人事に関する質問に関連して質問をいたします。 皆様，新聞で御存じかと思うんですが，旧新治の有志の方々から，土浦
市議会に要望書が出ております。市長も既に御覧になって内容としては御存じと思いますが，内容が，旧新治村民の意向を反映させた特別職の選任をしてほしい，現職にこだわらず優れた人材を選任していただきたい。さらには，合併後，新しい議会がスタートしたんだから，経過措置にはこだわらずに速やかに実施をしてほしいと，結構過激な内容になっております。 何でこんな時期にこういう要望書が提出されたんであろうか。自分なりにいろいろ考えてはいたんですが，先ほど矢口議員の一般質問を拝聴しておりまして，旧新治からの唯一の議員でありまして，それに対する執行部のすごく丁寧な答弁を聞いておりまして，はて，何で旧新治の方々はそんなに危機感，または不安感を感じているのかなと，改めて自問自答をしていた次第でございます。 一昨日，中川市長が，中田議員の質問に答えられて，基本な人事方針，少数精鋭，そして適材適所ということを言っておられました。まさにそのとおりと私も共感をしたところでございます。 そこで質問なんですが，合併以前，旧新治村当時の新治村の職員の数，それと合併直後の職員の数，そして今現在の職員の数，併せて現在の旧新治出身の課長以上の人数，そしてもう１つ，適材適所にそれらの方々が配置をされているのかどうか。また，何をもって適材適所と市長は判断されているのか。 以上についてお答えをいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（折本明君） 総務部長。 〔総務部長 土肥文夫君登壇〕
◎総務部長（土肥文夫君） 柳澤議員の関連質問についてお答えをしたいと思います。 人事異動の配置ということで，昨日も市長の方から御答弁ありましたように，何といっても人事異動の基本は適材適所ということでございます。この人事配置を適正に行うことがやはり個々の職員の保有能力を引き出したり，開発する重要な機会である。そういったことで職員の意識改革にもつながるものと考えております。 具体的には，今，副参事以下の職員を対象とした自己申告制度の実施，それから現在の職場に対する適正や希望する職種，健康状態，職場環境の把握，そういったことを含めまして勤務評定を通じて，本人の自己能力の発揮状態を把握しております。そういったことで，現在，より適切な人事配置に努めているところでございます。 それから，旧新治村の職員の状況でございますけど，今ちょっと手元に合併時の職員数は持っておりませんので御勘弁いただきたいと思いますが，現在の職員数は，一般から企業，消防等を含めまして，１１８名でございます。そのうち，管理職が３４名，管理職でないものが８４名，以上のような状況でございます。
○議長（折本明君） １３番柳澤明君。 〔１３番 柳澤明君登壇〕
◆１３番（柳澤明君） ありがとうございました。何をもって適材適所と判断をされるか，その答えがなかったんですが，ちょっとこれは難しいですよね。主観によるものが多いですものね，多分ね。では，それは結構です。 なぜこういった人数をお尋ねしたか。現在１１８名ということで，多分，旧土浦の１割ですよね。それに対して管理職が３４名，これは比率的にいってどうなんですかね。というのは，このような非常に危機感あふれる要望書が出る，その裏側には，当然このままでは旧新治地域は土浦に置いていかれてしまうんではないか，そういったものが相当数あるような気がするんですね，私は。そんなところからちょっとお尋ねをさせていただきました。 後で，合併当時の職員数は教えていただければ，どのぐらいおやめになったかということなんです。 それで，今後，我が土浦はつくばとの合併を模索していますね。なぜ今日，こういう突飛な質問をしたかといいますと，いずれつくばと合併する，その時期にまた同じようなこういう心配事，要望書，こんなものが出てくる可能性が大いにあるんではないか。要は，今回は土浦，新治，これは吸収合併ですよね，１０対１ぐらいですからね。つくば，土浦，こうなった場合には，多分対等合併という形になるんであろうと思うんですが，しかし，万が一ということがありますね。そうでない可能性も多少はあるわけでして，そういった場合に，旧土浦の人間，市民も含め職員の方，議員の皆さん，今回の新治と同じような要望書を出された方々と同じような危惧を持たれるようなことがあっては，これはちょっとまずいのではあるまいかというようなことを考えております。せっかくこの時期にこういった一見過激な要望書が出てきた，そういうこともありますし，これを１つのいい機会にしまして，通常，要望書というのは，コピーをして，全協にそれを配って，こんなものが出ていますよという説明で終わってしまうと聞いておりますので，今申し上げたような事情から，これに関しては，そういう扱いではなく，執行部の方も，我々議員もやはりひとつ，もう一歩進んで真剣に議論をしてみる価値があるんではないかと私は感じました。 そういったことで関連質問という形でさせていただいているんですが，答弁は別に求めません。――何か言ってもらえますか。では，何か言っていただければぜひお願いします。 ありがとうございました。
○議長（折本明君） 市長。 〔市長 中川清君登壇〕
◎市長（中川清君） 柳澤議員の関連質問にお答えしたいと思います。 新治の方は，心配されてああいう要望書を出したのではないかというようなお話でございます。私は別に，何というんですか，新治を云々なんていうことは全然考えたこともございません。ですから，いち早く，恐らく藤沢小学校の体育館なんかは現在よりも早くできたのではないかと私は思っているくらいでありまして，やはりそれはもう優先順位をつけて公正にやっていくべきだろうと思っていますので，そういう心配は全然ないわけですけれども，皆さん心配されている方もいらっしゃるわけでございます。それはよくわかります。ですから，余計そういうことはしないということでいけばいいわけでございまして，最初は何をやっても不安はつきものだと思っておりますんで，その不安を解消していく，もう少し年月をいただきたいというような，そしてそうだったら言っていただければいいわけでございまして，まだ１年ちょっと経っただけでそういうお話をいただくということ，やはり現実をもうちょっと見ていただきたいなという気持ちも私にはございます。 それから，少数精鋭，適材適所でいきたいということは，これは変わりません。適材適所というのは，これはなかなか難しいと柳澤議員さんもお話になりました。私も，それは難しいと思います。でも，適材適所ということをそれぞれ何人か，複数でやるわけですから，その人達が話し合った中で決めていく，そしてまた自己申告もあるという，総務部長の方からもありましたし，いろんな課長等の考え方もある。そしてまた，部もたくさんありますけど，課もたくさんあるということで，そんな中でどうしていくか。でも，１人しかそのポジションにつけなかったらどこかへ行くわけですから，すべての人がそういくというふうにもなかなかいかないという実情も御理解をいただき，なるべくそうしていくということ。１００％というのはあり得ないのではないか。しかし，それに向かって頑張っていくということは大事なんだろうと思っておりますので，御理解いただきたい。
○議長（折本明君） 他に御質問はございませんか。 １６番中田正広君。 〔１６番 中田正広君登壇〕
◆１６番（中田正広君） 先ほどの矢口議員さんの２番の公衆トイレの設置状況というところで，私が教えていただきたいことと質問したいことは，大きく２点ほどございます。 １点は，公衆トイレの水洗化及び下水道普及率，接続している普及率ですね，これが何％なのか。７６カ所というお話だったかと思うんですけど，このうちどうなのかというところをお示しいただきたい。 年次的にというか，今後いろいろ検討しながら整備していくというような趣旨の御答弁があったかと思うんですけれども，具体的に，では，その数値をベースに，例えば５年後にはその水洗化率も何％にするような目標数値をきちんと示していただければというところをまず伺いたいと思います。よろしくお願いします。 これが３回目，最後ですね。お願いします。
○議長（折本明君）
都市整備部長。 〔
都市整備部長 古渡善平君登壇〕
◎
都市整備部長（古渡善平君） 中田議員の関連質問でございますけれども，７６カ所の公衆トイレの下水道の普及率とお尋ねでございます。 現在，トータルの数字は，今，建設部長に聞いたんですが，どのトイレがまだ未整備といいますか，つなぎが終わっていないかという部分の数字，掌握してございません。それから，目標値についても具体的に持ってございませんので，これは詳細，掌握の上，正確にお答えしたいと存じますので，御容赦いただきたいと思います。
○議長（折本明君） 他に御質問ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（折本明君） それでは，これをもって一般質問を終結いたします。 ――
――――――――――――――――――――――――――
△日程第２．議案第５４号乃至日程第１６．議案第６８号
○議長（折本明君） それでは，これより日程第２議案第５４号土浦市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について乃至日程第１６議案第６８号訴えの提起についてを一括議題として全議案に対する質疑を行います。 発言通告がありますので，発言を許します。 ２１番竹内裕君。 〔２１番 竹内裕君登壇〕
◆２１番（竹内裕君） 議案第５８号，消防長に答弁を求めております。 第６次総では，消防団の活動の活性化を図ります，重要な役割を担う消防分団の活動の活性化を図るというのが第６次総の方針ですが，第７次総の案でも，消防団の充実，強化を図り，連携して災害に備えることが必要ですと，第７次総の案にも入っております。 本当に地域の消防分団の皆様は，仕事の合間を縫いまして練習をして，またはぼやとか緊急火災とかの時には，仕事を投げ打って集合して，体制を整えて頑張っていただいております。本当に敬意を表しております。そういうようなことの割には，この定数減は，私はこれだけ献身的に御努力をいただいている消防分団の実態と７次総の案から見ましても，定数減をするという議案ですが，どうも時代に逆行しているのではないかなと思っております。 ちなみに，総務省の消防庁がここ数年やっている団員拡大のための対策，ちょうど私が生まれた１９５０年代は，消防分団の分団員は約２００万人いたそうですが，今は９０万人を切ったそうです。しかし，防災，防火，防犯は，日増しにそのニーズが高くなっておりますので，消防署職員だけではなかなか対応できない，小さな小まめな体制を整えなければならないということで，総務省消防庁もこの分団についてかなり力を入れております。 １つは，機能別団員の制度を導入しておりますが，この機能別団員というのは，大規模な災害とか，そういう時に対応できるような分団員を機能的に育てていこうというものが機能別団員の制度なんですけれども。 それから２番目は，各事業者に要請をして，消防団協力事業所表示制度なども取り入れております。これは簡単に申し上げますと，日立建機とか日立製作所に，社員さんで消防団に入ってほしい，建機さんから仮にですけれども，３人ぐらい消防団に入団をして，そうすると，さまざまな措置を講じていただけるということで，事業所としては大変今積極的に関わっている制度でございます。 それから，アドバイザー派遣制度，これもこの４月から始まったんですけども，私もインターネットでいろいろ調べたんですが，先ほど言った機能別団員の制度をいち早く取り入れたのが
松山市なんですけれども。それから，小さな町では，女性団員の分団が初めてできた福岡県の橘町ですか，女性だけの分団を作った。こういうところの新しく分団を立ち上げた人たちがアドバイザーとなって，なかなか分団確保に厳しいところにアドバイザーとして来るわけです。これは申告制ですから，土浦市の消防署が申告しなければ来てくれませんけれども，いずれにしましても，今のこの時代は，消防分団の分団員を確保するために，ある意味，国ぐるみでやっている時代でございます。 そして，これは一番直近ですが，新聞紙上にも載りましたので，お読みになった議員の方もいると思いますけども，先月，８月１２日，茨城県の消防協会，女性の力を消防団にということで，４４の市町村に女性消防団員を必ず３年以内に作ろうと。この女性消防団員も，やる仕事はやはり男性とは違いまして，女性らしい，今日，本会議でも質問がありましたけども，自動体外式除細動器など，または心肺蘇生など救命の知識，こういうものについて，女性消防団員に頑張ってもらおう，いずれにしても３年以内に全市町村に配置しようと，こういう動きがあります。全国でも１万4,６００人，茨城県でも２０４人の女性団員が年々と増えてまいりました。 私は，やはりこういう流れを見ていますと，いたずらに，定数を削減するにはそれなりの理由があると思いますが，消防長にお聞きしたいんですけども，消防長が来てからまだ４カ月ぐらいですから前のことはわからないと思うんですけどね。やはりこういう国ぐるみ，消防庁ぐるみで団員確保に大変努力していることを，土浦市も一生懸命頑張った，しかし頑張った結果，なかなか団員を確保するのが難しい，だからいよいよ定数を削減したいんだということなんでしょうか。それとも，そういうような，総務省消防庁の全国でやっていることに全く関係なく，ただ予算措置上の問題として定数を削減しているのか，２つに１つしかないわけですが，その辺をお聞きしたいと思っております。 それから，３年ぐらい前から茨城県橋本知事も，県の職員，教職員，県の公益公共法人の職員，土浦市の中川市長も議会で，土浦市の職員及び公益法人の職員，できるだけ地域消防分団に加盟するように促進をしていきたいと言ってきたんですが，現在，土浦市の職員さん，または公益法人の職員さんで，何人分団に入って頑張られているか，把握できているならば教えていただきたいと思います。 私も分団の団員さん，知り合いが多いものですから，いろんな所へ行きますけども，結構市の職員さんもおります。しかし，私の町内は２１分団ですが，２１分団は下高津町内と富士崎と一緒になっていますけど，市の職員さん，結構いますが，暇見ては役所の中で，入れ入れと言っているんですけども，なかなかいまいち，入りますとは言っていませんが，やっと２３歳の地域の青年が１人入ってくれるんで，何とか定数には近づいてきてはおります。いずれにしても，消防分団の活躍というのは，これからの防災の体制づくりには欠かせないことなので，極力，議案として出してくる以上は慎重に審議した結果，議会に出してきたわけでしょうから，消防長からその辺の経過について御答弁をいただきたいと思います。
○議長（折本明君） 消防長。 〔消防長 中川新衛君登壇〕
◎消防長（中川新衛君） 竹内議員の議案質疑，議案第５８号，土浦市消防団の定員，任免，給与，服務等に関する条例の一部改正についてお答えをいたします。 先ほど竹内議員さんからお話がありましたとおり，消防団を取り巻く環境は申されたとおりでございます。全国的に消防団員は，減少傾向にございます。今後の少子高齢化の進展，それから産業，就業構造の変化，こういうことによりまして，一層消防団員確保が困難になると予想されております。こうしたことから，国，県及び，先ほど竹内議員さんからも出ておりました，県の協会関係機関が団員の確保を図るため，各種の施策を打ち出しております。少なくとも現在の団員数を確保，維持することとしてございます。このような状況でございますが，本市におきましては，後ほど数字でお示しいたしますけれども，団員の推移を見ましても，やはり年々減少傾向にございます。定員数と実員数に格差が次第に大きくなってきております。 数字で言いますと，合併前でございますが，土浦市の消防団，昭和５０年に３１２名の定員数を議決していただいております。飛び飛びに申し上げますと，平成３年，実人員ですが，２９９名。平成８年，２９１名。平成１３年，２７０名。それで，平成１８年の合併直前，２６８名。ここで既に土浦市で４４名不足を生じておりました。 片や新治村の消防団でございますが，定数を３６７，これは昭和５７年に議決しているようでございます。昭和６０年には３３２名。ちょっと飛びますが，平成１０年，３３８名。平成１８年，これは合併直前でございます，３１１名。不足数が５６名ということになっております。両方の団をトータルすると，定数として６７９名，実団員数が５７９名，この時点で既に格差が１００名出てございます。平成１８年２月２０日に新治村と合併をいたしまして，ただいま申し上げた数字が合併協議の中で，定員数，それから実員数となったわけでございます。現在どうだということになりますと，現在の定員数は６７９，これは変わりございません。実員数で５６５人，その乖離が１１４名と顕著になってきた。こういうことから，消防団との協議によりまして，合併後，協定の中で３年以内に見直すとされておりました消防団組織改編，これに併せて，この乖離の是正もしていきましょうということで協議がなされておりました。 今日まで，土浦市消防団幹部会，それから新治支団の幹部会，さらには各分団長，新治支団の各部長，消防本部を含め協議，検討を重ねてまいりました。その結果，議員のお話の中にもありました新入団員の確保はもちろん，女性消防団員，先ほど県の協会の方では３年以内に団を作るよ，団員募集をするよ，そういう人員，それから機能別消防団員，こういう等々の確保枠，６４人を残し，今回５０人の定員削減を図ることで，消防団としての結論を得たことになりました。で，今回の今議会への上程となったものであります。 なお，乖離の是正をすることで，定員数により算出された消防団員等の公務災害補償等共済基金，よく議会で審議をいただく掛け金でございますが，こういうものの支出の上でも，たまたまその結果として削減をすることができるということでございます。 今後におきましても，消防団，３８分団，土浦市にあるわけでございますけれども，そのうちの２０分団，それから支団は部ですけれども，ここで団員の不足が生じております。こういうことから，竹内議員さん言われるように，いろんな手を使って団員確保をしなければならない。消防団員の役割は，非常に今大きなものになっております。そういうことで，消防団員のＯＢや現職団員を中心に，消防本部も加わりまして，新入団員等の確保に鋭意努めてまいりたい，そのように考えておりますので，よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。 それから，先ほど分団員の中の公務員の数ということでございました。県の方でも施策の中で各市町村に，乃至は農協にと，そういう公の団体，そういうところに文書を送って入団の勧誘をしてくれております。この勧誘の関係もありまして，土浦市では５６名の公務員，団体関係の団員さんがおられます。一生懸命やっていただいておりますので，ありがたいと思っております。 以上でございます。
○議長（折本明君） １９番柏村忠志君。 〔１９番 柏村忠志君登壇〕
◆１９番（柏村忠志君） 議案第６０号，第７次土浦市
総合計画基本構想を定めることについて質問をいたします。 当然，これ全部やれば数時間かかるでしょうから，そんな時間ありませんので，勝手ながら，包括的な総論と各論に分けて主な内容について質問をいたします。 大体担当者にはこのようなというのを知らせてありますので，よろしくお願いいたします。 それで，この第７次総合計画というのは，御承知のように，市長選が迫っておりますので，その出馬を表明している中川市長のマニフェスト的な性格を持つものと私は理解しておりますので，極力市長の答弁を願うものであります。 まず，第７次総合計画の総括的な総論的な質問として，１つは，総合企画審議会の答申に市長が加えた箇所，あるいは削った箇所を説明していただきたい。 ２点，基本理念の柱ともなっている「日本一住みやすいまちづくり」とは，あまりにも抽象的ですので，日本一となるための具体的な指標について説明をしていただきたい。 ３点，第７次総合計画策定に当たり，第６次総合計画推進状況と総括が行われております。ただ，基本計画の主要事業で，その文書に書かれていない，総括されていない事業が幾つかありますので，例えば川口運動公園及びその川口運動公園周辺の整備のこと，それから宍塚大池の周辺地区の整備のこと，それから常名運動公園の建設について，当初の事業目的から照らして，総括の内容のポイントを説明していただきたいと思います。 それから４番目，宍塚大池地域の土地利用において，環境保全と開発の両面併記をした総合企画審議会答申を容認した市長の見解について伺います。 次に，各論に入りますが，第２章，まちの将来像。これは第３節，土地利用構想の第３項に当たりまして，「その他の市街地ゾーンにおいて」とあります。その「その他」というところに新治地区が入るんですよね。その新治とは，先ほども話題に出ましたけれども，合併後初めてで，藤沢周辺地区とした「その他」に入れた政治的な判断について伺います。 それから，第４項，拠点の配置。商業，業務拠点において，第６次総合計画では，首都圏の業務都市にふさわしいとありましたけれども，第７次の基本構想では，業務核都市構想が薄められている印象を受けますけれども，位置付けが変わったんでしょうか。その件を伺います。 さらに，同じ項で，「ショッピングセンターの立地が予定されている高津地区は，都心部と連携，機能分担を図りながら整備する」としておりますけれども，連携と機能分担について説明をいただきたいと思います。 次に，（６）の研究業務拠点の中に，「宍塚大池周辺地区の一部は環境に配慮しながら研究業務拠点」として位置付け，適切な機能配置と位置付けております。これは第４章の施策の大綱の第３節においても同様な位置付けがされております。併せて伺いますが，第６次総合計画になかった「宍塚大池地区の一部」というのはどのあたりで，どのくらいの面積を指しているんでしょうか。 ２点，平成８年３月に発表されている土浦市宍塚大池周辺土地区画整理事業の開発条件，調査報告書において，宍塚整備基本計画においての土地利用面積は，上高津貝塚広場を含めまして１４6.７ヘクタールであると計画しております。この基本計画は，現在も生きており，その基本計画に従って土地の買収をしていると理解してよろしいのでしょうか，伺います。 次，２点です。宍塚大池の環境を守ることと開発することの二頭立ての弊害についてどのように認識しているのでしょうか，伺います。 次に，第６項の都市軸の形成で，（２）の「東西軸の強化」というのがありまして，都市機能や良好な市街地形成を図るため，東西軸の強化と位置付けております。これは「四全総」業務核都市構想の残滓と思います。全国各地で使用するコンサルタントの発想としてこういうことがよくありまして，それを踏襲している，そういう感じを受けるんですね。しかし，この文章にもありますように，実態から見れば，農業の問題とそれからサイクリングロード，むしろこういうことを生かす軸というか，例えば「農業スポーツ軸」とか，何も昔の名前で出ているものを改めて２１世紀に持ち込む必要は全くないと思いますので，その辺について伺います。 それから，第３章，計画推進の基本姿勢，第１節の行政改革の推進と市民サービスの向上の件で伺います。 先ほども出ておりましたけども，マル１の行政運営。人件費を平成１５年から１９年の５年間で４６６億円を平成２０年から２４年の５年間で４５３億円，マイナス１３億円にするというのが資料として出されておりますが，では，臨時職員の採用が６００人を超えてきております。それとの関係の削減というのは，あるいは削減しないでそれを正規にするのかどうかわかりませんけれども，その面については一切触れておりませんので，その件について伺います。 次，財政運営について。投資的経費，予算上からの政策的な評価というのはどのような論議がされたんでしょうか。例えば，投資的な経費の中で，常名総合運動公園，宍塚大池周辺開発と環境保全，どのような論議をされたのか，説明していただきたいと思います。 次に，マル３広域連携についての広域的連携は，基本的に合併の環境づくりと理解してよろしいのですか。つまり逆に合併がなければ連携はしないということになるのでしょうか，伺います。 それから，マル４として，地方分権についてこういうくだりがあります。「自主自立のまちづくりの柱として」というのがあるわけですけれども，この趣旨を生かすとすれば，自主自立のまちづくりを生かすとすれば，昨日も小林議員から提案がありましたけれども，私も４年前に提案しておりますけれども，「自治基本条例」の制定というのが不可欠であると思うんですね。そのような論議があったのか，伺います。 次の第１節，「市民と行政が一体となった協働のまちづくり」。これは市民が行政の事務事業のお手伝いという印象をどうも拭い去ることができないんですね。むしろ今は，行政が市民のお手伝いをするという方向に切り替えていく環境状況にあるんですね。ここの文章に書いてありますけれども，「市民の創意と活力を生かしたまちづくりを進める」ということを真に考えるのであれば，逆に「市民投票条例」というのが，これはもう不可欠なんです。例えば今回も出されている。合併などの市の存立の基本的条件に関する事項，あるいは大規模公共施設などの市の実施する特定の重要事項に関しては，市民の判断を問う。そのことによって市民に責任を持ってもらう，このような議論があったのでしょうか。また，今申し上げたような，本当に協働という意味合いを重要事項と考えるとすれば，その担保となる市民投票条例の制定のお考えはあるんでしょうか。 ２点。マル２
コミュニティですが，合併した新治地区の何人かからお聞きしました。行政とのパイプ役が少なくなって，大変行政への不満が聞かれるんですね。そうしますと，新治地区を意識した議論というのは，
コミュニティというか，この中でどういう論議になったんでしょうか。例えば合併当時，地方自治法の「地域自治区，地域協議会」の論議がありました。そういう論議というのは当然あってしかるべきです。また，今現在，市長はこのような「地域協議会」ということに対してどのように考えているのかを伺います。 次，第４章，施策の大綱，第１節のマル４にこれは今日，久松議員からも出されましたけれども，公共交通体系で，交通弱者のために市が自ら公約している
コミュニティバスの導入ということが１つも書いてない，１点も書いてない。つまり１０年間にそのような施策は展開しないというふうにもとれかねないんですね。その件について伺います。 それから，第３節の産業振興の在り方で，マル４農林水産業で，安全な食糧の安定供給の確保や自給率の向上，地産地消などの観点から，農業の持続的な発展が求められている，この指摘は全くそのとおりで評価することができます。問題は，食の安全から，昨年暮れ，１２月，有機農業促進基本法というのができまして，この１０年間に，今，１％足らずですから，これを４０％にしよう。これは健康上の問題からも来ております。これの有機農業の推進という問題と，自給率の目標４５％，幾ら経っても目標どおりいっていない。この自給率の目標というのを土浦市としてはどのように設定しているのか。 それから，地産地消の学校給食の位置付け，つまり地産地消の食育も含めまして，給食の１万2,０００食というものを，農業の促進にもなるし，これをどういうふうに位置付けて，どういう形でそれを実行しているのか。 それから最後に，どんな立派な青写真を作っても，問題は担い手です。この担い手の課題について，ぜひ伺いたいと思います。 第４節，保健福祉サービスの充実した云々です。マル２の子どもの福祉というのがございます。第６次総合計画では，「子どもの権利条約を守り」とありましたけれども，今回は入っていないのはどうしてでしょうか。 それから，マル５社会保障で，これも第６次総合計画では，所得者福祉，生活保護，今回は全くないです。扶助費は，平成１５年から１９年の伸び率が４6.２％，平成２０年から２４年の想定しているのは２２％となっておりますけれども，こういう状況の最後の歯止めとなる生活保護がどうしてなくなったのか，伺います。 それから，第５節のマル５スポーツ・レクリエーションです。スポーツ全体の位置付けというのは，健康の面とか，それから先ほども申し上げました運動公園を作る上からも重要なんですが，スポーツ振興基本計画・条例というのが必要で，その議論はあったのか，またその必要性について伺います。この件は，何回か私が申し上げておりますけれども，そういう記述はございませんでした。 それから，前回の「６次総」には載っておりましたけれども，高校，大学教育というのが消えてしまっているんですね。土浦の特徴というのは，御存じのように学生が多いということによるまちの活性化とかいろいろ付加価値をつけることが出ているわけですけれども，ぷっつんと切れていることについて伺います。 それから，第６節，最後になります，環境衛生。墓地需要に応じた適切な管理運営は当然のことですね，ここに書いてあるのは。現在及び将来の問題としては，今泉第２霊園の抜本的な改革，需要，それから財政上からと私は考えており，何回も質問しておりましたけれども，この将来の問題としてこういう問題を，つまり抜本的な改革について明記されていないということについてはどうしてなんでしょうか。 最後に，上水道，「安定した上水道の供給」と書いてあります。水道法の目的というのは，「水道施設の合理的な管理，計画的な整備，清潔保持，清浄にして豊富，低廉な水の供給を図る」ことです。安定した水道水の供給では既に十分今済んでおり，むしろ現在望まれているのは，清浄にして低廉ではないだろうかと私は考えております。その件についての見出しの付け方，問題意識がここに反映されるべきだろうと思いますけれども，この件について。 終わります。以上です。
○議長（折本明君） 市長。 〔市長 中川清君登壇〕
◎市長（中川清君） 柏村議員の議案質疑の質問にお答えしたいと思います。たくさんあるんですけど，私の方から１点だけお答えします。 まず，柏村議員の最初に，審議会の答申書に市長自身が加えた箇所，削った箇所についてということでございます。私は，これまで７つの基本政策を公約として掲げました。市長として，市民からの負託を受けました重みを真摯に受け止めまして，その責務を全うすべく強い信念と情熱的な意欲を持って市政運営に取り組んでまいりました。そのような中，今後１０年間，新しい土浦づくりの指針となります第７次土浦市総合計画につきましては，昨年８月，総合企画審議会に諮問をいたしまして，この８月２３日に会長から答申を受けたところでございます。 この間の策定作業は，審議会が一方的に行ったものではございません。私の政策方針に即しまして，庁内組織である策定委員会において検討をいたしまして，そしてまたキャッチボールをしながらまとめ上げたものでございますので，御理解をいただきたいと思います。
○議長（折本明君） 市長公室長。 〔市長公室長 市川昇君登壇〕
◎市長公室長（市川昇君） 柏村議員の議案質疑にお答えいたします。 議案第６０号，第７次土浦市
総合計画基本構想を定めることについてお答えいたします。御質問が多岐にわたっておりまして，またこの場において初めてお聞きした御質問もございますので，答弁に不十分な点があろうかと存じますが，御理解賜りたいと存じます。 柏村議員の第７次
総合計画基本構想の議案質疑のうち，日本一住みやすいまちづくりの件についてお答えいたします。 今回の第７次総合計画の策定に当たりましては，本市の状況を正しく認識し，市民ニーズを的確に把握分析を行うため，市内の中学生や大学生を始め，市民の皆様に土浦市まちづくりアンケートの調査を実施いたしました。この中で，住みやすさについての調査結果を見てみますと，まず住み心地については，「住み良い」，「どちらかと言えば住み良い」が４１％，「普通である」が３９％と，肯定的な回答が８０％を占め，また定住意向につきましても，「住み続けたい」が５８％，「どちらとも言えない」の２３％を加えた肯定的な回答が８２％を占めるなど，住み心地や定住志向はかなり高い数値を示している状況にございます。 また，分野，施策ごとの満足度，重要度の結果を見てみますと，救急消防体制，病院診療所などの医療体制及び緊急体制や成人病検診，乳幼児の健康診査などが高い満足度を示しており，市民が安心して暮らせる医療環境が充実していること，更にごみなどの環境衛生，騒音や振動が少ないことの静けさ，あるいは空気のきれいさなども高い満足度を示しており，人と環境に優しい生活環境にあることなど，市民ニーズに即したまちづくりが着実に結実しているものと思っております。 今後につきましては，基本計画にあります土浦戦略プランの施策推進の先導役として掲げております，１１６の主要事業を着実に推進していくことが市民の満足度をさらに高め，土浦の魅力を創出し，ひいては住んでよかった，住んでみたいと感じることのできる安心・安全な日本一住みやすいまちづくりにつながるものと考えております。これからも市民アンケートなど，市民との情報交換等の機会を引き続き設けながら，市民満足度を１つの指標として，市民一人ひとりが住んでよかったと実感できる新しい土浦の実現に向け邁進してまいりたいと思っておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に，第７次総合計画策定に当たっての総括についてお答えいたします。 第７次総合計画の策定に当たりましては，前計画であります第６次総合計画において，特に重要な事業として定めました１２５の主要事業につきまして，それぞれの事業ごとに設定した５年間の計画目標に基づきまして，進捗状況及びその総括を行ったところでございます。 その結果について申し上げますと，１２５事業のうち，進捗率１００％が４9.６％，４０％以上が３5.２％，４０％未満が１5.２％でありまして，実施済み，または実施中の事業が概ね８０％という高い進捗状況でございました。 また，総合計画策定における市民参加の一環として昨年実施をいたしました，まちづくり市民アンケートの結果においても，平成１１年に実施いたしました前回アンケートとの比較で，３１項目中２３項目と７割を超える施策について市民の皆様の満足度が高まっているという結果が出ております。 なお，第７次総合計画につきましては，平成２０年度導入予定の行政評価制度を活用し，施策ごとに設定した成果指標と目標値に基づき，進捗状況の継続的な検証を行うとともに，市民満足度調査を実施するなど，市民の視点からの成果と課題を把握し，見直しや改善に努め，より効果的な施策事業を実施してまいりたいと考えております。 次に，第２章第３節第３項のその他の市街地ゾーンについてお答えいたします。 土地利用構想の土地利用ゾーニングの方針では，本市の地域特性を生かした魅力ある都市環境を創造するため，適正な土地利用ゾーニングを行い，自然的土地利用と都市的土地利用が調和する土地利用の誘導を図るものとしております。このうち，市街地ゾーンとして，中心市街地ゾーン，荒川沖市街地ゾーン，神立市街地ゾーンの３つの市街地ゾーンと，その他の市街地ゾーン及び工業流通ゾーンの合計５つのゾーニングをしております。 議員御質問の藤沢周辺地区につきましては，その他の市街地ゾーンに位置付けしたものでございますが，当初，藤沢市街地につきましては，中心市街地，荒川沖，神立市街地の３つの市街地ゾーンと並列で位置付けするのは，市街地の規模，密度や都市機能の集積状況から比較して難しいのではとの考え方がございまして，市街地ゾーンとしての位置付けをしておりませんでした。このことにつきましては，総合計画策定の過程や総合企画審議会での御意見等をいただき論議を重ねた結果，合併後初めての総合計画であり，藤沢周辺地区が新治地区の中心地であることを鑑みて，その他の市街地ゾーンとして位置付けいたしたものでございます。 次に，第４項の研究業務拠点についてお答えいたします。 業務核都市は，第４次首都圏基本計画においてその整備の考え方が示され，昭和６３年の多極分散型国土形成促進法により制度が定められたものであり，その後の２１世紀の国土のグランドデザイン，あるいは平成１１年の第５次首都圏基本計画，そして１８年の首都圏整備計画においても，業務核都市の育成整備を推進することとされております。 本市の業務核都市構想は，昭和５９年に国――国土庁ですが，国土庁，県，市が合同で土浦・つくば研究学園都市業務核都市育成整備調査を行い，その後，国への要望などを行いながら準備を進め，平成５年２月に本市とつくば市に牛久市を加え，土浦・つくば・牛久業務核都市基本構想の承認を受けたものでございます。 本市では，中核施設として，土浦ケーブルテレビが，業務集積地区として土浦駅周辺地区が位置付けられました。また，宍塚大池周辺地区につきましては，複合市街地として，２１世紀初頭を目指し，新たな開発拠点として，常磐新線沿線，土浦学園線沿線において，業務，商業，文化，居住等の多様な機能を集積し，業務施設集積地区を補完する複合的な市街地整備を図るとの位置付けがされてございます。 宍塚大池周辺地区は，この位置付けを受け，自然環境の保全と開発を一体的に進める開発計画の策定や地権者協議会の設置，業務用地等に充てるための用地の先買いなど事業化を図るべく作業を進めてまいりましたが，バブル経済の崩壊や，その後の景気低迷等により，業務や研究所などの需要が見込めないことから，事業の具体化が見送られてまいりました。この状況を受け，平成１２年３月には，本市の大規模事業見直しにおきまして，新しい時代に合ったまちづくりの手法を検討すると整理をいたしたところでございます。 現在，当地区は，上高津貝塚や先買い地等を結び，暫定活用を図ることを目的に，一部の市道を散策路として整備を進めております。 次に，第６項の東西軸の強化についてお答えいたします。 都市軸は，都市機能や良好な市街地形成を図り，人，物資，情報等の交流を促す連携軸として，都市としての豊かさと魅力ある広域的な都市づくりを先導していくものであり，つくば市との広域連携の軸となる土浦学園線を主な骨格とする東西軸の強化は，今後も重要であると認識いたしております。 議員御質問の，これまでのつくばへの学園線の発想ではなく，新治地区とのスポーツ・レクリエーション軸を新しい軸としてはどうかということでございますが，土地利用構想の東西軸の強化の中では，国道１２５号バイパスと国道３５４号線を結ぶ土浦新治線の整備やつくばりんりんロードの利用促進，霞ケ浦自転車道の整備等により，本市の自然環境の特徴を生かした霞ケ浦から筑波山麓に至る新たな東西軸の形成を図ることを位置付けいたしております。 このつくばりんりんロードと霞ケ浦自転車道のネットワーク化の実現によりまして，新治地区と霞ケ浦周辺地区をつなぐ東西の広域的なスポーツ・レクリエーション軸としての新たな機能が図られるものと考えてございます。 次に，第３章第１節の２点目，財政運営についてお答えいたします。 財政運営は，国の平成１９年度地方財政計画，平成１９年度地方債計画，経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６などを踏まえ，あくまでも現行制度の範囲内において財政運営の健全性の確保などに配慮しながら策定いたしたものでございます。 具体的な方法といたしましては，茨城県総務部市町村課が示しております財政計画策定のための指針を基本としながら，人口の推移や伸び率，内閣が公表しております経済財政の中期展望による予想経済成長率などを用いて算出いたしております。歳入につきましては，市税の伸びにより自主財源が増加するものの，地方交付税等の減少によりほぼ横ばいの状況になってございます。歳出につきましては，義務的経費を削減する一方で，基本計画の実施に必要な経費等を反映し，わずかながら増加となっております。 合併特例債につきましても，あくまで一般財源の収入見込み等を踏まえた上で，償還が負担にならないよう配慮しつつ，通常の事業債に上乗せして発行するのではなく，合併に関わらず取り組まなければならない通常の事業債を財政措置の有利な合併特例債に切り替え，合併のメリットを最大限活用することにいたしたものでございます。 その中で，投資的経費についての御質問がございました。投資的経費につきましては，特に財政計画策定に当たりましては，今後５年間で予定をいたしております普通建設事業につきまして，それぞれの事業を精査し，歳入見込みや扶助費等の義務的経費等を考慮する中で策定いたしたものでございまして，審議会内部でも御理解いただいたものでございます。 次に，３点目の広域連携についてお答えいたします。 周辺市町村との広域的な連携は，行財政改革に取り組み，スケールメリットを生かした行政運営を進めるために共通した課題については共同で取り組むなど，市町村の枠組みを越えた対応が必要であると考えております。このようなことから，本市では，広域的な連携として，４市１町で土浦石岡地方広域市町村圏を構成し，圏域の均衡ある発展を目指した広域市町村圏計画を策定し，圏域の整備と振興に努める他，つくば市等と筑波山，霞ケ浦を中心とした観光ネットワークの構築などにも取り組んでございます。 合併後における旧新治村との一体化の早期促進，併せて将来に向けた強固で足腰の強い行財政基盤の構築に向け，各種の事業にも取り組んでいるところでございますが，地方分権の一層の推進，人口減少社会及び広域的行政への対応，また，より効果的で効率的な行財政運営の実現等の要請に応えていくためには，新たな合併も重要な選択肢の１つであると考えております。今後は，市長が申し上げておりますように，合併は最大の行政改革であるとの考え方を踏まえ，周辺市町村との連携をより一層深め，行政運営の効率化を図るとともに，魅力あふれる都市の創造に向けた５０万都市構想の実現を目指し，市民の意向を的確に捉えながら，さらなる合併も将来的には検討の必要があると認識いたしているものでございます。 次に，地方分権についてお答えをいたします。 平成１２年４月に地方分権一括法が施行され，国と地方の在り方が対等と協力の関係に立つ新しい時代を迎えた中で，地方自治体は自ら自己決定，自己責任に基づいた行政運営に取り組むことが求められており，地方自治確立への道筋を確かなものとするためには，行政の透明性を高め，市民の皆様に対する説明責任を果たしつつ，市民本意の行政運営を進めていくことが重要となっております。このため，本市では，情報公開制度の先駆的な創設や市政への意見提案制度であるパブリックコメントの実施，まちづくり市民会議や地区市民団体との連携によるまちづくりの推進など，積極的に取り組んでまいりました。 御質問にございました自治基本条例の制定につきましては，先進地の事例によりますと，条例を制定するまでの段階として，住民参加のもと，十分な議論を積み重ねながら年月をかけて制定している状況がございます。このため，条例制定の前提としてより多くの市民の皆様に…… 〔発言する者あり〕
○議長（折本明君） 質問に今答えているんだから，議員は黙ってください。
◎市長公室長（市川昇君） 自主的なまちづくりへの参画意識を持っていただけるよう，意識の醸成を図っていくことが必要であり，また地域における市民参画促進のための土壌づくり，さらには構想づくりから条例制定に至るまでの段階的な道筋づくりも，大切なことであると思っております。 また，市民の皆様とのパートナーシップを形成するために，職員の意識改革や政策形成能力の向上を図ることが大変重要と考えております。したがいまして，自治基本条例の制定につきましては，今後の課題と捉えさせていただき，当面は現在実施している様々な市民参加の制度や協働事業の充実，拡充を図ることにより，市民の皆様との行政の信頼関係や協働の関係をさらに深め，自治意識の向上と市政への参画意識の高揚を図ることが重要と考えておりますので，御理解をお願いいたします。 次に，第２節の市民協働についてお答えいたします。 その中で，市民投票条例の制定の考え方についての御質問がございました。市民投票条例，または住民投票条例，その制定のねらいは，議員からもありましたように，いわゆる間接的民主主義である現行の制度を補完して，重要な政策決定に住民の意思を直接反映させる制度ということで，行政とともに市民も自ら責任を負うというための条例と言われてございます。 ただ，そう言われる一方で，さまざまな課題，問題点もございます。投票率の問題，あるいは相反する市民の中での意見の違う住民同士の対立，あるいは議会や首長としての市長の権限，あるいは責任，特に議会が市民の代表と言われている中での議会との関係，そういうさまざまな問題がございます。そういう懸念も指摘されているのが事実でございまして，政策決定，あるいは計画策定等に当たりましては，広く市民の皆様に対して情報を開示しながら，密に情報を提供し，論議を重ねて進めていきたい，そういうことでございまして，現時点では市民投票条例の制定については考えてございません。この審議会の中でも特に議論はなかったと認識いたしております。 次に，２点目の
コミュニティについて，お答えさせていただきます。 御質問は，新治地区を意識した論議，あるいは地方自治，地域協議会などの論議があったのかということの御質問かと思います。第７次総合計画の策定に当たりましては，新治村と合併後，先ほども申し上げましたように，初の総合計画でございます。ですから，当然のことながら，新治地区のことにつきましては，十分に意識をしながら策定をいたしてまいりました。特に，合併時に策定をいたしました新市建設計画に位置付けされておりました，道路とか観光等の事業については当然総合計画の位置付けをしておりますし，先ほど御答弁申し上げました東西軸の強化等の中でも，新治地区の観光レクリエーション等を意識いたしまして，新たな東西軸という形の中で位置付けさせていただいているものでございます。そういう形で，新治地区の考え方については，総合企画審議会の中でも，ある意味ではかなり大きなウエイトを占めていたのかなという認識をいたしているところでございます。 また，御質問の地域自治区，地域協議会等の論議につきましては，この審議会の中でも特に議論はなかったと認識いたしておりますし，その設置についても現在のところ考えてございませんので，御理解賜りたいと存じます。
○議長（折本明君）
都市整備部長。 〔
都市整備部長 古渡善平君登壇〕
◎
都市整備部長（古渡善平君） 柏村議員の第６次総合計画の基本計画主要事業で総括されていない事業の説明ということで，総括と評価，まず，川口公園と常名運動公園と宍塚大池公園と，この３つがありました。常名運動公園につきましては，川口運動公園の老朽化，狭隘化，これはもう繰り返し申しております。現在，新たな都市総合運動公園の整備を目的としまして，現在の常名運動公園がある，現在９３％の用地取得率だと，こういうことでございます。しかしながら，用地買収は，平成３年からでございますが，用地買収の長期化と申しますか，その間の社会経済情勢の変化，それから川口運動公園の立地性，利便性に伴う施設存続の機運の高まり，あるいは新治村との合併によって新たに加わった新治運動公園の位置付けのこと，そんな諸々の理由から，常名運動公園に対する施設の配置の見直しが必要となったという背景がございます。 こうしたことで，市内の川口，常名，新治の３つの運動公園の整合を図るために，それぞれの機能を分散して施設配置についての考え方を整理することが必要になっていると，こういうことでございます。 以降，それを「したがいまして」とこういうことで，第７次総合計画におきましては，基本構想では，それぞれ川口運動公園も常名運動公園もともに拠点と位置付けまして，以下，７次総合計画の基本構想どおりでございまして，これは都市計画マスタープランにも即している。とりわけ川口運動公園につきましては，隣接する水辺地区の環境などにも配慮した基本づくりが改めて必要であると考えているということは，昨日の一般質問でもお答えしたとおりでございます。 宍塚大池でございますけれども，前段で公室長が説明しました。したがって，当地区の業務の需要はもう見込みがないということで，業務等の機能を有する地区としての整備については具体的な見通しがないと。しかし，隣接する高津地区へのショッピングセンター，あるいは近接するつくばエクスプレスの開通等々，今後の波及，あるいは影響，こういったものはやはり見極める必要があるだろうということが１つ。 それから，１０年間という基本構想，つまり長期的な，あるいは広域的な見地からは整備を検討することも含めて，第７次総合計画に引き継いでいる，こういうことでございます。 それから，宍塚大池の環境保全と開発の両面からの併記，これはいかにと，こういう御質問でございました。宍塚大池周辺はということで一通り述べるところですが，そこは省略いたしますけれども，とにかく自然が非常に恵まれている。そういうことから，もちろん世論の後押しもある，近年の自然保全の意識の高まり，こういったこと。それからＮＰＯ法人による観察会，動植物の環境調査などの保全活動が行われている。第７次総合計画の計画策定に当たっては，ＮＰＯ法人から大池及びその周辺の里山の保全を求める要望書が提出されたところでございます。 一方で，地権者協議会，これはちょっと触れまして，１５人ほどいるんですけれども，地権者側でも，当該地区を教育文化業務の機能を有する地区として，その整備の可能性という意味で，第７次総合計画に位置付けていただきたいということでの要望が提出されるなど，やはり将来的には土地活用を図りたいという意思表示があったということでございます。 しかしながら，宍塚大池とその周辺地区におきましては，将来的に自然の環境保全，もしくは開発，いずれかの土地利用を図るとしても地権者の協力は不可欠でございますので，こういった観点に立って，総合企画審議会でも相当の議論がなされてございますけれども，当地区は長期的な視点で地権者の合意形成を図りながら，自然環境の保全に配慮しつつ，土地利用の可能性を残したということで，その結果，第７次総合計画へは両論併記ということの選択になったということでございます。 それから，公共交通体系で，
コミュニティバスが消えたと，向こう１０年やらないのかと，こういう御指摘であったかと思いますけれども，これは今日，市長が久松議員にもろに答えています。そうしたことで，
公共交通活性化計画を策定していくんだということは，とりもなおさず，その中で
コミュニティバスの運行についても検討されるものと御理解いただければなと思います。 急ぎですみません。 それから，宍塚大池の一部とは何だと，こういうお話がございましたですけれども，当時，その業務核都市を含めて１４６ヘクタールほどの計画があって，その中で，やはりその部分は業務と公園と住宅と，こういうふうに土地利用を考えていたものだということでございますけれども，その業務の部分を一部と称していたというやに聞き伝えがございます。これはいつの間にかそんなふうになったんですが，これは都市計画マスタープランもやはり地域の一部の表現，それから新市計画，合併の時に，あれも宍塚周辺の一部の表現がなされていまして，これを継承する形であったかなと思っています。
○議長（折本明君） 産業部長。 〔産業部長 石毛一美君登壇〕
◎産業部長（石毛一美君） それでは，柏村議員御質問の２章３節４項の（４）商業業務拠点の中で，中心市街地とショッピングセンターとの連携機能分担と表記されているけれども，どういう意味なのかという御質問だと思います。 まちづくりという大きな観点から，買い物を中心といたしました高津地区のショッピングセンターとしての役割と機能，それと人が住み，働き，学び，そして人々が交流するといったさまざまな機能を有する中心市街地という役割を明確にすることによって，つまりそれぞれが機能を分担しながら両者を有機的に結び付けること，連携すること，このような意味合いでございます。 次に，第４章３節のマル４農林水産業の中で，食の安全から有機農業の推進，自給率の目標，地産地消の学校給食の位置付け，担い手の課題はどういうことだろうというような話でございました。 食の安全は，輸入農産物の残留農薬問題などから，消費者の安全な農産物を求める声が大きくなってきております。このため，安全な農産物の栽培手法として，ただいま御質問にもありましたように，環境保全型農業でもあります有機農業につきましては，生産者自らが栽培過程の履歴を管理して，減農薬とか，減化学肥料とかに取り組んで安全な農産物を提供できる，そういった整備は大変重要であると，御指摘のとおりでございます。 昨年，生産量と消費量を重量ベースで，市の人口を成人とみなして，市内外の生産物の出入りがないものとして試算した数字として，穀類が４9.２９％，野菜が６3.５９％というような重量ベースを試算いたしました。しかしながら，自給率は本市だけでの算定には大変難しい面もございます。ただし，自給率の向上といたしまして，市町村単独では困難な部分はございますけれども，農産物の生産性向上対策を通じて取り組んでまいりたいと思います。 また，地産地消でございますけれども，特に学校給食におきましては，基本計画の中で，学校給食の充実というところで，教育委員会で取り組んでおりますけども，地元農産物の供給元として，ＪＡ土浦生産部会とも連携して，地元産の安心・安全な農産物の供給対策づくりを進めてまいりたいと思います。 それから，担い手の課題でございますが，これは米を含む農産物の価格低迷，農業従事者の高齢化，そして減少といったことが挙げられるものと思います。担い手農家の育成には地域の中核農家として認定農業者の育成増大を進めてまいりますので，よろしくお願いします。
○議長（折本明君） 総務部長。 〔総務部長 土肥文夫君登壇〕
◎総務部長（土肥文夫君） 柏村議員の第３章，計画推進の基本姿勢の中の第１節，行財政改革の推進と市民サービスの向上の中の行政運営における臨時職員の採用と削減計画についてお答え申し上げます。 本市では，スリムで効率的な行政システムの構築が必要であるということから，市民サービスの向上と効率的かつ効果的な行財政運営を目指した，第３次行財政改革大綱を定め，現在積極的な職員の削減を推進しているところでありますが，職員の削減により，市民サービスの低下を招くことのないよう，引き続き嘱託職員，それから臨時職員を雇用してまいりますが，職員の定員適正化の他に，これら嘱託職員，臨時職員の人数，それから雇用期間，賃金の額等につきましても，全体的な見直しを行う必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（折本明君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 小貫俊男君登壇〕
◎
保健福祉部長（小貫俊男君） 御質問のうち，第４章第４節，子ども福祉の中では，第６次総の中にあった子どもの権利条約が記載されていないとの御質問にお答えいたします。 御案内のとおり，子どもの権利に関する条約につきましては，平成元年に国連において採択され，平成６年に日本政府が条約を批准し発効されております。本市におきましては，平成１５年７月に施行された次世代育成支援対策推進法に基づきまして，平成１７年３月に次世代育成支援行動計画を策定しております。策定に当たりましては，同法の規定に基づく行動計画策定指針に明示されております基本的な視点の中の子どもの権利条約の趣旨を，十分に反映した行動計画となっております。総合計画には，具体的な記載はありませんが，行動計画の３つの基本理念の第１番目に，子どもの権利が最大限尊重されるよう掲げてありますので，御理解をお願いいたします。 続きまして，第４章第４節，社会保障の中で，同じく第６次総合計画の中にあった生活保護制度が記載されていないとの御質問にお答えいたします。 当該社会保障の項目の中には，生活困窮者の自立に向けた支援と福祉の充実に努めますとの表現をしておりますが，市民生活の最後のセーフティーネットと言われております生活保護制度につきましては，生活困窮者支援の中核をなすものであることは議員御指摘のとおりでございます。しかしながら，生活保護法の中では，他の法律に定める扶助はすべてこの法律による保護に優先して行われるものとしております。生活困窮者に対する支援には，他の法律に基づく各種手当や貸付制度，減免制度などがあることから，大きく社会保障の中に盛り込み，基本構想に反映した表現とさせていただいたところでございます。 なお，基本構想を具体化する基本計画の施策の内容には，生活保護という制度の名称を明確化し，制度に伴います相談支援体制の充実や自立就労支援の強化を図ることとさせていただいておりますので，御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（折本明君） 教育次長。 〔教育次長 久保庭照雄君登壇〕
◎教育次長（久保庭照雄君） 柏村議員の議案質疑，スポーツ振興計画についてお答えいたします。 スポーツの振興につきましては，市にはたくさんのスポーツ施設がございます。これら既存の施設を有効活用しながら，スポーツ活動の充実に努めてまいりたい。こうしたことから，スポーツ振興計画につきましては，施設の充実のみの計画ではございませんけれども，策定につきましては，今後さらに検討してまいりまたいということでございますので，御理解をいただきたいと思います。 それから次に，構想の中に高校，大学教育がなくなったのはということでございますけれども，今回，義務教育の充実，これを重視いたしました。そういうことから，構想には載っておりませんけれども，義務教育と高校，大学教育とは深い連携関係にありますので，基本計画の施策の中で，高校，大学等との連携強化として項目を設定しておりますので，御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（折本明君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 石神進一君登壇〕
◎
市民生活部長（石神進一君） 柏村議員の御質問で，今泉第２霊園，抜本的改革を明記していないのはなぜかという御質問がございました。 これについては，基本構想の中では，取り組みの基本姿勢を示すという部分でございますので，明記はございませんけれども，前にも御答弁したとおり，検討組織を設けて，今泉霊園の在り方について十分議論を尽くして検討してまいりたいと思っていますので，よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（折本明君） 建設部長。 〔建設部長 青山良夫君登壇〕
◎建設部長（青山良夫君） 柏村議員の質問の最後の項目，上水道についてお答えいたします。 質問は，低廉，効率的，節水が入っていないかということかと思います。水道は，市民が日常生活を営む上で，安定給水を持続することが最大の水道事業の使命であるとされています。今計画の基本構想，施策の大綱においては，この大綱の中では１０カ年の指針として掲げてあるものでございます。 それから，低廉，効率的の概念，これは議員もおっしゃっていましたように，水道法第１条の中に，水道の真の目的，清浄にして豊富低廉な水の供給を図り，もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することとありますので，上水道はこの水道法を基本に運営されていますので，この中に含まれているものと考えております。 それと，節水，これは資源との感覚でよろしいんですかね。これは同じ第６節の，人と環境に優しい循環型社会づくりの１の環境保全の中で，「省資源，省エネルギー等を推進するものとしており」と掲げられております。この省資源の中には，節水も含まれていると御理解願います。 以上です。
○議長（折本明君） ７番久松猛君。 〔７番 久松猛君登壇〕
◆７番（久松猛君） 議案第６０号，７次総基本構想を定めることについてに関連して幾つかお伺いいたします。 まず，第１点は，将来目標人口についてであります。 将来人口につきましては，１４万5,０００人と，平成２９年の目標人口を設定されております。６次総が，将来人口，平成１８年，２０万と設定して，頑としてこれを譲らなかったのと比べると，極めて控え目な人口設定かなと思うわけですけれども。しかし，人口減少傾向が進む中での目標人口でありますから，その根拠についてお伺いをしたいと思うんです。 国立社会保障人口問題研究所の人口推計によりますと，平成２９年は現在と比べると0.０２５％の減，こういうふうになっております。それから，同じ人口問題研究所の都道府県別の推計でいきますと，これは全国の割合よりもさらに大きくて，0.０３４％の減，茨城の場合ですね。これは２９年ではなくて，２７年ですから，もう少しいくのではないかなと思うんです。 そうしますと，１４万5,０００人，平成１９年８月１日の人口が１４万3,７８０人ですから，全国的な傾向だとしていきますと，人口は平成２９年には3,６００人ほどの減少という形になります。それから，都道府県別の推計でいきますと，約5,０００人ほどの減少ということになります。3,６００人から5,０００人の幅での人口減少という流れの中で，現在よりもさらに増やそうというわけでありますから，なかなかこれは厳しいものがあるのではないかなと思うんですけれども，このように設定した根拠について御説明いただきたいと思います。 それから，都市基盤整備について，これは２９ページのマル２高質な都市基盤の整備というところでありますけれども，幹線道路，生活道路の整備を推進すると，こういうふうになっておりますが，特に都市計画道路の整備についての内容について示していただきたいと思います。 それから３番目は，公共交通体系，これは先ほどの私の一般質問の４とダブりますので，市長の答弁もいただきましたので，これは割愛いたします。 それから，防災ですが，３０ページのマル１，災害に強い，安心して暮らせるまちづくりということでありますが，市民の生命と財産を守るため危機管理体制の強化に努めますということが書かれておりますが，その中で，特に地震対策についての考え方について示していただきたい。 ５番目は，子どもの福祉の問題で，３３ページ，安心して産み育てられる子ども福祉の充実，マル２であります。 ここでは，子育て支援施策の推進，それから健全育成に向けた施設整備となっておりますが，子育て支援施策についての具体的な経済的な支援対策，例えば乳幼児の医療費の無料制度の拡充の問題であるとかありますけれども，そういった経済的な支援，子育て支援の中でも，どのようなことを考えておられるのか。 それから，健全育成に向けた施設の整備については，
児童館についての考え方について御説明をいただきたいと思います。 それから６番目は，３３ページのマル５，社会保障，市民生活のセーフティーネットとしての社会保障制度の適正な運営。特にその中で，生活困窮者の自立に向けた支援というところがあります。自立に向けた支援というのはさまざまあると思いますけれども，生活困窮者の場合には，文字どおり所得が低いわけでありますから，例えば，私も何度も質問しているように，国民健康保険税の減免制度をきちんとするとか，あるいは介護保険についても同様な制度をきちんとするとか，充実させるとか，あるいはまた，さまざまな形があると思います。 それで，この間，住民税が大幅に増税になって，非課税世帯だったものが課税世帯になってしまったことによって，サービスの本人負担が大きくなってしまうというような問題もあります。こういった料金体系の改定も含めて，経済的な支援が最も望まれているわけなんです。その辺の考え方についてお伺いをいたします。 それから７番目，最後ですけれども，３４ページ，学校教育，マル１生きる力を育む学校教育の充実となっております。ここでは，基本計画によりますと，新治地区の学校給食，これを自校方式をやめるとなっておりますが，私は，優れた新治地区の自校方式の学校給食，これはやめるべきではないと思いますが，見解を伺いたいと思います。 併せて，確かな学力の定着を図るためということが書かれておりますけれども，その具体的な内容についてお伺いをしたいと思います。 以上です。
○議長（折本明君） 市長公室長。 〔市長公室長 市川昇君登壇〕
◎市長公室長（市川昇君） 久松議員の議案第６０号，第７次土浦市
総合計画基本構想の議案質疑にお答えいたします。 まず１点目，将来人口目標値の設定根拠についてお答えいたします。 将来人口は，総合計画の基本指標となりますので，第７次土浦市総合計画の最終年次でございます平成２９年度の目標人口を設定し，各施策の計画的な推進を図るものでございます。その目標人口を，ほぼ現状維持の１４万5,０００人と設定いたしましたその根拠でございますが，国，県，市町村などで一般的に用いられておりますコーホート法により推計を行いまして，これによって求められた推計値に，各種施策の積極的な推進による効果を定住促進人口として加え，設定いたしたものでございます。 コーホート法による推計では，平成１４年から１８年の過去５年間の年齢別人口移動率に，合計特殊出生率，そして生残率等の数値的な実績を加味いたしまして算出いたしました推計人口が，１３万7,６６９人となります。 次に，定住促進人口として，少子化対策や雇用促進対策による転出抑制人口を約2,０００人と見込みまして，さらに本市の魅力の向上等による市外からの転入促進効果として約5,４００人，これを合わせまして１４万5,０００人としたものでございます。 なお，転入促進効果としての人口増につきましては，これまでの区画整理事業や民間による宅地開発，既に入居済みのマンション等における市外からの張り付き率の実態を把握いたしまして，推計を行ったところでございます。 我が国において，人口減少社会という，かつて経験したことのない新たな局面を迎えている中で，人口の増加を見込むことは，今，議員おっしゃいましたように誠に容易なことではございませんが，先日，中田議員の一般質問で市長からお答えいたしましたように，本市の人口を維持し，さらに増加を図るためには，若い世代の定住意向をいかに高めるかが重要な課題と捉えてございます。そのためには，第７次総合計画に掲げられました都市基盤の整備，子育て環境の整備，雇用機会の創出など，さまざまな施策の展開によりまして，その相乗効果によって，吸引力のある魅力的なまちづくりを進めることが，定住の促進に寄与するものと考えております。御理解いただければありがたいと思っております。 以上でございます。
○議長（折本明君）
都市整備部長。 〔
都市整備部長 古渡善平君登壇〕
◎
都市整備部長（古渡善平君） 久松議員の都市基盤の御質問でございますけれども，第７次総合計画の都市計画道路整備の内容と整備率あたりからのお尋ねかなと思うのでございます。 ４４路線で，総延長が１０３キロメートルというのが都市計画の１つの今現在の状況でございますけども，その中で５９キロメートルが整備されていまして，５7.６％，こうなってございます。計画の話になりますけども，第７次総合計画の中の５カ年でその事業をどういうふうに推進するかということで，内容はというお尋ねでございます。 まず，人様の事業でありますが，やはり推進は土浦市がするという観点で，県事業の土浦・新治線，荒川沖木田余線，それから土浦市の川口・田中線，国道６号の牛久バイパス，この４本に照準を当ててございます。現在施工中でございますけども，この施工中の路線が５年間で整備が完了するという一定の見通しの中で，延長の合計が約6.４キロメートル，全部で延びる。したがって，先ほど総延長１０３キロメートルと申し上げましたけども，今度は整備の総延長が，先ほど５９キロメートルだったのが６5.６キロメートルになる。したがって，整備率が６３％，そういった目標になるということでございます。 それから，防災の観点で，既存の住宅物の耐震化の観点からのお尋ねだと思います。 これは昨日吉田議員にも一部触れていますけれども，現在，土浦市耐震改修促進計画を策定しています。これはどういう計画かといいますと，裏腹の関係になっていますけれども，もちろんこれは上位法律があって策定するわけなんです。この土浦市耐震改修促進計画というのを今年度中に策定しようとしておりますけれども，これを立てますと，国の補助の対象事業，それの裏負担もしていくことができる。それから，一部，実際は間接補助なんですが，県事業の補助に対しても，土浦市が支援できる，裏負担分をですね。ただ，この促進計画がなくてはそれはままならないということもございまして，現在，促進計画を策定しています。 もちろん計画書ですから，目標があって，中身としては，耐震診断及び耐震改修の促進のための施策を幾つか挙げたり，それからあとは啓発知識の向上といった部分。軸立てはその２つが大きいと思うんです。この中で，補助制度の話になりますけれども，耐震診断後の耐震改修した人に，一般住宅，一部助成の部分もできるようになるのかな，国の制度の後押しの環境ができ上がるのかなと思います。 どのぐらいの補助なのかというと，それは大声で言うほどの補助ではございませんが，国の制度は，補助率として１5.２％なんですよ，改修した額の。しかし，国が7.６％でもって，地方自治体が7.６％と。その7.６％を土浦市が持てる環境づくりを今やっているんだと，こういうことです。 その他にも，今度，地域住宅交付金とかいった，それはメニューは幾つかはあるんですけども，今，代表的な例を申し上げたわけです。一定の制約はあるんです。例えば１ヘクタールの中に３０戸家が建っていて，概ね５ヘクタールの地区を指定しなければならないとか，それからその家が倒れると，目の前の道路が，何というか，ふさぎになってしまうとか，そういう状況の場合において，地方公共団体が「あなた改修しなさいよ」みたいな勧告を促している実態があるとか，そういう一定の要件はあるんですが，いずれにしても，そういう補助制度を十分に利用できるような，今，環境づくりを進めているということでございます。
○議長（折本明君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 小貫俊男君登壇〕
◎
保健福祉部長（小貫俊男君） 議員御質問の５点目，子ども福祉についてお答えします。 基本構想の中では，安心して子どもを生み，育てることができるよう，施設整備なども含め，子育て支援施策を推進し，少子化対策を図るものと表現してございます。その中で，具体的施策はという御質問かと思いますけれども，子育て中の親御さんの経済的負担の解消を図るために，議員の方でも御質問の中で述べられておりましたけれども，乳幼児の医療費の無料化とか，母子家庭，父子家庭の医療費の助成とか，また出産一時金，さらには出産後は保育料の軽減とか，幼稚園の場合だと就園奨励費とか，そういった制度を今後もさらに充実させていきたいと考えてございます。こちらについては，基本計画の中で個別に事業名だけでございますが，謳っておりますので，よろしくお願いします。 さらに，
児童館について御質問があったかと思いますけれども，今回の構想の中には，施設の整備ということで謳っておりますが，具体的な中身は基本計画の方でお示ししていますけれども，第４館目の設置を位置付けしてございます。この新たな
児童館につきましては，財政的な問題も含めまして，設置年度，位置，規模等につきまして，今後検討してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 次に，６点目の社会保障についてお答えいたします。 まず，今回の基本構想における低所得者支援につきましては，生活困窮者の自立に向けた支援ともう１点，福祉の充実に努めるとしてございます。具体的施策としましては，生活保護など低所得世帯の相談支援対策の充実，これは先ほども申し上げましたけども，さらに議員さんの方からの御質問で，それでは生活困窮している，低所得者に対する支援ができないのかというお尋ねかと思いますけども，そちらについては，保健福祉の面から見ますと，これまでにも，国民健康保険税，さらには障害者福祉関係で言えば障害者自立支援法とか，また高齢福祉関連では，老人福祉制度の中にございますひとり暮らし老人緊急通報システム，また老人日常生活用具等の利用者負担については，制度そのものが所得税課税世帯の方からのみ費用を徴収するというような制度となっておりまして，低所得者に対しまして配慮した事業となっております。このように，低所得者対策につきましては，今後もそれぞれの事業の中で検証をしていく，それぞれの中でその推進に取り組んでまいりますので，よろしくお願いしたいと思います。
○議長（折本明君） 教育長。 〔教育長 冨永善文君登壇〕
◎教育長（冨永善文君） （７）学校教育，生きる力を育む学校教育の充実についてお答えをいたします。 まず，学校給食の中で，新治地区の自校方式をやめるべきでないという御質問でありますけれども，新治地区の給食は幼稚園も含めまして５つの園・学校においてそれぞれ給食を調理しており，合わせますと，約１日９００食を提供しているということであります。 その現状を申し上げますと，献立は，新治中学校に栄養士が１人配置されておりますので，その栄養士が作った献立に基づいて，各学校は独自に必要な食材を購入しております。取り扱い業者を見ますと，学校によって違いがあるんですが，１２から１５業者の中から，地元業者は２から５業者。地元産の食材を見ますと，米飯及び味噌，これはすべて新治産を使用。それから，野菜類を見ますと，大根，白菜，キャベツ，長ネギなど１０品目，また卵，梨につきましても，それぞれ全部ではないんですけれども，その一部を地元産を購入して使っているということであります。 それから，調理業務を見ますと，市の調理員，いわゆる旧新治村時代からの市の本採用の調理員は４人，そして１２人は新治の時から民間に委託をして調理をお願いしているということであります。 新治地区の給食につきましては，合併時の協議の場におきまして，３年間は従来の方式として，平成２１年度からはセンター方式に切り替えるという合意ができております。切り替えに伴う影響といたしましては，前にも久松議員さんから御質問をいただきました。まず，購入業者の問題につきましては，土浦市になると，土浦市に登録をして，食材購入時の入札に参加するというようなことで，参加をしていただくようになるんだろうと思います。 地元産の購入につきましては，地産地消の方針に沿って，現在も土浦においては，土浦でできたものをできるだけ取り入れるということをやっておりますので，センター方式になりましても，新治地区からとれる地産地消の方針に沿って推進をしてまいりたいと思っております。 それからもう１つは，新治地区の市民への周知の問題があるかと思います。合併の時に全戸配布いたしました土浦市ガイドブックに記載をしてお知らせをしているところでありますけれども，ただ，それだけでは不十分でありますので，今後の予定といたしましては，新治地区の小・中学校の保護者による学校給食センターの見学とか，給食の試食とか，それから各学校において
児童・生徒・保護者を対象にしたＰＲの試食会とか，そういうものを実施しながら，センター方式への理解を得てまいりたいと考えております。 土浦市における学校給食センター方式の給食は，３０年という実績がございますので，ぜひその部分も御理解をいただいて，安心・安全でおいしい給食を提供できるように努力をしてまいりたいと思っております。 それから２番目の御質問で，確かな学力の定着を図るためにということで，御質問をいただきました。 現在，学校の中で確かな学力を図るためにどういうことが講じられているかと申しますと，やはり一番大事な部分は，個に応じた指導を展開するということで，少人数教育ということが行われております。この少人数教育を少し詳しく説明させていただきますと，少人数の教育は，教職員と
児童・生徒一人ひとりが関わり合いを深くするということを可能とするものであり，子ども一人ひとりの個に応じた指導を進める上で不可欠なものということになっております。このような趣旨から，文部科学省におきましても，公立義務教育小学校教職員定数改善計画というのがあるんですけれども，その中で，子どもたちにきめ細かな指導を行うために，少人数教育の一環といたしまして，少人数指導というのと，それから少人数の学級編制，これをともに進めているところであります。 わかりにくいので，ちょっと御説明申し上げますと，少人数教育の一環としての少人数指導というものはいかなるものかということでありますけれども，この少人数指導とは，１学級の学級定数４０人，これは変わりありません。変わりないんですけれども，１学級を今までは１人の教員が子どもたちの面倒を見ておりますけれども，これを複数の教員，もう１人教員をそこに割り振って，２人でチームを組んで指導に当たるというやり方，いわゆるティームティーチング，こういうやり方で指導をする方式でございます。 その中身でありますけれども，その中身は，
児童・生徒の個に応じた指導を進めるために，
児童・生徒の興味，関心に応じた課題ごとの学習とか，それから理解度や進度差に応じた習熟度別指導とか，これを同一の教室でやったり，あるいは教室を異にしてやったり等々，いろんな工夫をして行うのがいわゆるＴＴ方式の授業，少人数指導ということになります。 もう一方の少人数学級というのがございますけども，これは茨城県独自の方法として今導入されているんですが，茨城県においては，「楽しく学ぶ学級づくり事業」という中で行われております。この事業は，小学校の１年生と２年生において，例えば１学年３クラス以上ある場合に，１学級当たりの人数が３６人以上になった場合には，１クラス増にして，３クラスではなくて４クラスにする。そのために先生を１名加配するというやり方でございます。したがいまして，１クラスの定員が４０人ではなく，実際には３クラスが４クラスになるわけでありますから，３０人前後になり，一人ひとりの教育に目が届くということになります。 では，１学年１学級の場合にはどうするんだという場合には，３６人以上の
児童がいれば，これは１，２年生に限っての話でありますけれども，非常勤講師をそこに配置して，先ほど述べました少人数指導と同じような２人の教員で指導をするということです。 なぜ低学年かということでありますけれども，やはり低学年には，小さい時からきめ細かな指導ということで，学習だけではなくて，基本的な生活習慣とか，それから学習の定着を図る上で非常に小さい時からの教育が大事だろうということで実施しているものであります。 今後も，子どもたちの個に応じた指導を通して，確かな学力を付けていくための少人数教育及びその中で行われる少人数指導や少人数学級編制を取り入れながら，学力の向上に努めてまいりたいと思っておりますので，よろしくお願い申し上げます。
○議長（折本明君） ７番久松猛君。 〔７番 久松猛君登壇〕
◆７番（久松猛君） １点だけお伺いいたします
児童館ですけれども，御承知のように，６次総で４つ目の，旧土浦地区では３つ目の
児童館を建設するという計画がありましたが，これは反故にされたんですね。いろんな事情があったとは思うんですけれども。やはり基本計画や総合計画に書かれていたものが，安易に変更したり，省略してしまったりということがあっては，せっかくいろんな方々に参加してもらって作られたことに対しては大変失礼な話でありますし，市民の期待にも背くことになると思うんです。 今回，７次総の中で
児童館が，新治も含めて４つ目の計画が作られた，計画が立案されたということでありますけれども，基本計画の中にも位置付けられておりますから，基本計画の計画期間内に確実に４つ目の
児童館は建設されると理解してよろしいんですか，市長，御答弁を。
○議長（折本明君） 市長。 〔市長 中川清君登壇〕
◎市長（中川清君） 久松議員の再質問の
児童館，４つ目ということで，これは計画内にぜひやりたいと思っておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（折本明君） 以上で通告による質疑は終わりました。 他に御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（折本明君） それでは，これをもって議案に対する質疑を終結いたします。 次に，議題となっております各議案は，なお詳細なる調査研究の必要があると存じますので，これを議案付託区分表のとおり各委員会に付託し，審査願いたいと存じますが，御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（折本明君） 御異議なしと認めます。よって，各議案を議案付託区分表のとおり，それぞれ各委員会に付託いたしました。 ――
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△日程第１７．休会の件
○議長（折本明君） 次に，日程第１７休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。本日，本会議終了時から９月１８日火曜日までの期間を各委員会の審査等のため休会とすることにしたいと存じますが，これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（折本明君） 御異議なしと認め，さよう決しました。 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 ――
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△次回の日程報告
○議長（折本明君） それでは，次回の日程を申し上げます。 次回は９月１９日水曜日，午前１０時から本会議を再開いたします。 本日の会議はこれにて散会いたします。慎重な御審議，誠にありがとうございました。 午後 ５時３０分散会...